読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年9月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高16,338百万円+15.2%
営業利益356百万円-26.1%
経常利益366百万円-24.1%
純利益195百万円+183.9%
販管費3,277百万円
営業利益率2.2%、前年同期比1.2ポイント低下
通期業績予想
売上高
18,000百万円
営業利益
300百万円
経常利益
300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
150百万円
1株当たり当期純利益
17.39円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正予算を達成業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
法改正（社会保険適用拡大）の影響は一部不透明。ワクチン特需が一段落することを前提とした事業構造・利益率向上施策を記載しているが、数値前提は非開示新しい施策
- 株式会社プレニチュードを設立し、採用広告プラットフォームの企画開発・運用を開始
- 新規拠点の開設
- シニアワーク事業でBPO・請負への移行、障がい者雇用支援事業の収益化を推進
- シニアケア事業で営業組織再編、HRテック事業の運用促進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- シニアワーク事業・平均稼働人数1,903人前年同期比+99.6%
- シニアワーク事業・平均請求単価661,000円
- シニアケア事業・平均稼働人数3,819人前年同期比+62.6%
- シニアケア事業・平均請求単価808,000円
- 全社・平均稼働人数（55歳以上）1,734人前年同期比+87.4%
- 55歳以上の比率（ミドル・シニア率）30.3%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
平均稼働人数と平均請求単価をシニアワーク事業、シニアケア事業、全社（55歳以上）について開示セグメント別実績
- シニアワーク事業売上高4,390百万円前年同期比+12.5%
- シニアケア事業売上高11,947百万円前年同期比+16.2%
市場規模・シェア
55歳以上の労働力人口がこの10年で350万人以上増加、2040年に医療・福祉分野の就業者数が96万人不足する見込み。自社シェアは非開示店舗数・拠点数
期末33拠点
期中の出退店数シニアワーク事業1支店開設、シニアケア事業4支店開設（うち保育事業3支店）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年9月期 |
| 売上高 | 16,338百万円（前年比 +15.2%） |
| 営業利益 | 356百万円（前年比 -26.1%） |
| 経常利益 | 366百万円（前年比 -24.1%） |
| 純利益 | 195百万円（前年比 +183.9%） |
| 営業利益率 | 2.2%、前年同期比1.2ポイント低下 |
| 販管費 | 3,277百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,000百万円 / 営業利益 300百万円 / 経常利益 300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 150百万円 / 1株当たり当期純利益 17.39円 |
| 計画に対する自己評価 | 修正予算を達成 |
| セグメント別実績 | セグメント シニアワーク事業 / 売上高 4,390百万円 / 前年同期比 12.5 / 利益 非開示、セグメント シニアケア事業 / 売上高 11,947百万円 / 前年同期比 16.2 / 利益 非開示 |
| 主要KPI | 指標 シニアワーク事業・平均稼働人数 / 値 1,903人 / 前年同期比 99.6人、指標 シニアワーク事業・平均請求単価 / 値 661,000円 / 前年同期比 非開示、指標 シニアケア事業・平均稼働人数 / 値 3,819人 / 前年同期比 62.6人、指標 シニアケア事業・平均請求単価 / 値 808,000円 / 前年同期比 非開示、指標 全社・平均稼働人数（55歳以上） / 値 1,734人 / 前年同期比 87.4人、指標 55歳以上の比率（ミドル・シニア率） / 値 30.3% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 平均稼働人数と平均請求単価をシニアワーク事業、シニアケア事業、全社（55歳以上）について開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 33拠点 / 期中の出退店数 シニアワーク事業1支店開設、シニアケア事業4支店開設（うち保育事業3支店） |
| 業績見通しの前提 | 法改正（社会保険適用拡大）の影響は一部不透明。ワクチン特需が一段落することを前提とした事業構造・利益率向上施策を記載しているが、数値前提は非開示 |
| 市場規模・シェア | 55歳以上の労働力人口がこの10年で350万人以上増加、2040年に医療・福祉分野の就業者数が96万人不足する見込み。自社シェアは非開示 |
| 新しい施策 | 株式会社プレニチュードを設立し、採用広告プラットフォームの企画開発・運用を開始、新規拠点の開設、シニアワーク事業でBPO・請負への移行、障がい者雇用支援事業の収益化を推進、シニアケア事業で営業組織再編、HRテック事業の運用促進 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率増減要因の内訳従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上増加は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場への看護師派遣、シニアワーク事業での大型案件受注などによるもの。営業利益の減少は、戦略投資を実施したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。