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2022年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年9月期は売上高が前年同期比15.2%増となった一方、営業利益は26.1%減、経常利益は24.1%減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は183.9%増加しました。

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規模
15.2
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高16,338百万円前年比 +15.2%
営業利益356百万円前年比 -26.1%
経常利益366百万円前年比 -24.1%
純利益(親会社株主帰属)195百万円前年比 +183.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益23.00円
売上高営業利益率2.2%
期末の財政状態
総資産4,925百万円
うち純資産 1,644 百万円自己資本比率 30.5%前期末比 +3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+938
投資-312
財務-9
純増減+617

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,228百万円
セグメント別売上高シニアワーク事業(単一報告セグメント内の事業別) 4,390,841千円(前年比 +12.5%)、シニアケア事業(単一報告セグメント内の事業別) 11,947,268千円(前年比 +16.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,000百万円(前年比 +10.2%)
営業利益300百万円(前年比 -15.8%)
経常利益300百万円(前年比 -18.0%)
純利益150百万円(前年比 -23.3%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、シニアワーク事業で販売費及び一般管理費を圧縮し、シニアケア事業で松山支店の開設、担当地域の細分化による営業活動の深掘り、求人サイトのコンテンツ拡充、広告宣伝・従業員採用の強化、ワクチン接種向け看護師派遣案件の受注などを実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失4,414千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,234千円 / 特別損失 減損損失 4,414千円
減価償却費51,381千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数8,624,320株
期末自己株式数118,600株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年10月1日〜2022年9月30日
売上高16,338百万円(前年比 +15.2%)
営業利益356百万円(前年比 -26.1%)
経常利益366百万円(前年比 -24.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益195百万円(前年比 +183.9%)
1株当たり当期純利益23.00円
売上高営業利益率2.2%
自己資本比率当期末 30.5% / 前期末 27.0%
総資産4,925百万円
純資産1,644百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー938百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-312百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9百万円
現金及び現金同等物期末残高2,228百万円
通期業績予想売上高 18,000百万円(前年比 +10.2%) / 営業利益 300百万円(前年比 -15.8%) / 経常利益 300百万円(前年比 -18.0%) / 純利益 150百万円(前年比 -23.3%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高シニアワーク事業(単一報告セグメント内の事業別) 4,390,841千円(前年比 +12.5%)、シニアケア事業(単一報告セグメント内の事業別) 11,947,268千円(前年比 +16.2%)
減価償却費51,381千円
減損損失4,414千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,234千円 / 特別損失 減損損失 4,414千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数8,624,320株
期末自己株式数118,600株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、シニアワーク事業で販売費及び一般管理費を圧縮し、シニアケア事業で松山支店の開設、担当地域の細分化による営業活動の深掘り、求人サイトのコンテンツ拡充、広告宣伝・従業員採用の強化、ワクチン接種向け看護師派遣案件の受注などを実施。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、シニアワーク事業で販売費及び一般管理費を圧縮し、シニアケア事業で松山支店の開設、営業活動の深掘り、求人サイトの拡充、広告宣伝・採用の強化、ワクチン接種向け看護師派遣案件の受注などを実施したと説明しています。営業利益減益の直接的な要因分解は明記されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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