税理士・公認会計士ネットワークの拡大
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「兵庫県の淡路税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国23団体、６万６千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。」
淡路税理士協同組合との提携開始により、提携ネットワークを全国22団体から23団体、会員６万５千人以上から６万６千人以上へ拡大した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「提携先との連携におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関からの人材受入れと、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成による協業体制を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「提携先との連携におきましては、南九州税理士協同組合、和歌山県税理士協同組合、兵庫県の神戸、西宮、尼崎、伊丹の各税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国22団体、６万５千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
複数の税理士協同組合との業務提携を開始し、提携ネットワークを全国17団体から22団体、会員６万人以上から６万５千人以上へ拡大した。金融機関からの人材受入れによる協業体制も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「提携先との連携におきましては、南九州税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国17団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
南九州税理士協同組合との提携開始により、税理士協同組合等とのネットワークが全国16団体から17団体へ拡大し、６万人以上の会員規模となった。提携先金融機関からの人材受入れとＭ＆Ａ人材育成による協業体制も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「九州北部、兵庫県西、沖縄の各税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国16団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。」
税理士協同組合等との提携ネットワークが全国16団体、６万人以上の会員規模となった状態を再確認している。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「提携先との連携におきましては、九州北部、兵庫県西、沖縄の各税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国16団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。」
九州北部・兵庫県西に加えて沖縄の税理士協同組合との業務提携を開始し、提携ネットワークを全国15団体から16団体へ拡大した。会員規模は６万人以上としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「提携先との連携におきましては、九州北部税理士協同組合及び兵庫県西税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国15団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。」
兵庫県西税理士協同組合との業務提携を新たに開始し、提携ネットワークが全国14団体から15団体へ拡大した。会員規模は引き続き６万人以上としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「九州北部税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国14団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。」
九州北部税理士協同組合との業務提携を開始し、税理士協同組合等との提携ネットワークを全国14団体、６万人以上の会員規模へ拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関からの人材受入れと、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成による協業体制を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、会計事務所に圧倒的な認知度を誇る株式会社税務研究会との共同でのＭ＆Ａ仲介サービスの開始や、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社との業務提携による医療業界向けＭ＆Ａ仲介サービスの本格展開等、提携先と連携したサービス提供の強化を図りました。」
株式会社税務研究会との共同サービスを開始し、エムスリー株式会社との業務提携による医療業界向けサービスを本格展開するなど、提携先と連携したサービス提供を拡大した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関から人材を受け入れ、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成を通じて協業による支援体制を強化する施策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関からの人材受入れと、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成による協業体制を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関から人材を受け入れ、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成を担う協業モデルを通じた支援体制の強化を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関から人材を受け入れ、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成を担う協業モデルによる支援体制の強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行い、紹介による新規受託が増加しました。なお、2020年３月から５月にかけては、提携先もテレワーク等で活動が制限されたこともあり、新規案件の紹介が一時的に減少しましたが、６月以降はほぼ新型コロナウイルス感染拡大前に近い水準へと回復いたしました。」
提携先金融機関との人材受入れ・育成による協業体制を継続し、紹介案件は一時減少後、6月以降に感染拡大前に近い水準へ回復した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「３月から５月にかけては、提携先もテレワーク等で活動が制限されたこともあり、新規案件の紹介が一時的に減少しました。」
提携先金融機関との協業体制は継続しているが、３月から５月にかけて提携先の活動制限により新規案件紹介が一時的に減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関から人材を受け入れ、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成を担う協業モデルによる支援体制の強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業面につきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関から人材を受け入れ、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成を担う協業モデルによる支援体制の強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業務提携については、１月に東北税理士協同組合、４月に滋賀県税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げてまいりました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内においてＭ＆Ａを担当する人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
東北・滋賀の税理士協同組合との提携および提携先金融機関からの人材受入れによる協業体制を、年間活動として再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「業務提携については、４月に滋賀税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げてまいりました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
滋賀税理士協同組合との業務提携により税理士事務所ネットワークを拡大し、提携先金融機関からの人材受入れによる協業体制の強化も継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業面では、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。また、１月に東北税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げ、事業承継案件の開拓に努めました。」
提携先金融機関との人材受入れ・育成による協業体制を継続し、新たに東北税理士協同組合と業務提携して税理士事務所ネットワークを拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業面では、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。」
提携先金融機関から人材を受け入れ、金融機関内のＭ＆Ａ人材育成を担う協業モデルを通じて、Ｍ＆Ａ支援体制を強化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。また新たな提携領域として、スタートアップ支援企業（団体）等との業務提携を強化しております。当事業年度に成約したスタートアップ企業（設立５年以内の譲渡）のＭ＆Ａは９組となりましたが、今後ますますスタートアップ企業へＭ＆Ａの推進を図ってまいります。」
提携先・提携領域の拡大を継続し、スタートアップ支援企業等との提携強化と、当事業年度のスタートアップ企業Ｍ＆Ａ９組という実績を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「新たな提携領域として、ベンチャー支援企業（団体）等との業務提携を開始いたしましたが、これらの提携関係については更なる強化に努めてまいります。」
税理士協同組合や証券会社等に加え、ベンチャー支援企業・団体へ提携領域を広げた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、税理士協同組合や証券会社等の業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。」
税理士協同組合や証券会社等との提携拡充を通じた新規顧客ルートの開拓を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、税理士協同組合や証券会社等の業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。」
税理士協同組合や証券会社等との業務提携を拡充し、新規顧客ルートを開拓する施策を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、証券会社等の業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。」
証券会社等との業務提携を拡充し、新規顧客ルートの開拓を進めている。 - FY2016前進有価証券報告書
「新たな提携領域として、保険会社や税理士協同組合等との業務提携を開始いたしましたが、これらの提携関係については更なる強化に努めてまいります。」
既存の金融機関・会計事務所中心のネットワークに加え、保険会社や税理士協同組合等へ提携領域を広げたと記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携をいたしました。税理士事務所、公認会計士事務所にさらにネットワークを広げ、事業承継案件の開拓に取り組みました。」
士業団体との業務提携を通じて、事業承継案件の開拓先を広げている。