上場資金を活用した人材・営業・システム投資と本社拡張
FY2016-Q3に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-04-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。
- 2026-04-30前進決算説明資料
「2027年9月期以降に本社の拡張を予定しており、具体的な内容は未定であるものの、相応の家賃及び拡張費用の発生を見込む」
本社拡張について、2027年９月期以降の予定と関連費用の見込みを示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は244百万円であり、その主な内訳は、高松オフィスの増床移転、札幌オフィス及び広島オフィスの増床に伴う有形固定資産の取得等でありました。」
高松・札幌・広島のオフィス整備を進め、設備投資総額244百万円を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ325百万円増加し、3,787百万円となりました。これは主として、繰延税金資産及び敷金の増加等により投資その他の資産が290百万円増加したほか、オフィスの移転及び増床による設備投資等に伴い有形固定資産が36百万円増加したことによるものであります。」
オフィスの移転・増床に伴う設備投資を継続し、有形固定資産が36百万円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は239百万円であり、その主な内訳は、大阪オフィス及び仙台オフィス移転に伴う有形固定資産の取得等でありました。」
大阪オフィスおよび仙台オフィスの移転に伴う設備投資を実施し、当事業年度の設備投資総額は239百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、本社増床による地代家賃の増加等により、2,276百万円（前年同四半期比15.1％増）となった。また、投資活動の結果使用した資金は647百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が542百万円あったことによるものであります。」
本社増床に伴う費用負担が継続し、当第２四半期累計期間には有形固定資産の取得に542百万円を支出した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは主として、大阪オフィスの移転による設備投資等に伴い有形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。」
大阪オフィスの移転に伴う設備投資により、有形固定資産が66百万円増加した。営業拠点整備を進めた事実が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は804百万円であり、その主な内訳は、本社増床に伴う有形固定資産の取得等でありました。」
本社増床に伴う設備投資を進め、当事業年度の設備投資総額は804百万円となった。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ放映等、営業活動強化のための広告宣伝費の増加や、本社増床による地代家賃の増加等により、3,069百万円（前年同四半期比45.0％増）となった」
テレビＣＭ放映等の営業活動強化に加え、本社増床による地代家賃の増加が発生している。また、財政状態では本社増床に伴う建物附属設備の増加等により有形固定資産が359百万円増加したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、来期に予定している本社の増床等に伴い、敷金を新たに626百万円差し入れております。」
次期の本社増床等に向け、敷金626百万円を差し入れた。既存の本社拡張施策が次の段階に進んでいる。 - FY2021達成有価証券報告書
「従業員の増加に伴い2021年５月に本社オフィスを移転いたしました。」
従業員増加への対応として、2021年５月の本社オフィス移転を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は本社オフィスを2021年5月に移転する予定であり、設備投資金額は200,000千円を計画しております。」
本社オフィスについて、2021年5月の移転と2億円の設備投資計画を新たに示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「従業員の増加と金融機関からの研修生受け入れの増加に伴い2019年９月に東京オフィスは２度目の増床を行いました。」
従業員と金融機関からの研修生の増加に対応し、2019年9月に東京オフィスを2度目に増床した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「業容拡大に伴う前期からの人員増加に対応するため、2019年９月に東京本社を増床いたしました。」
業容拡大に伴う人員増加への対応として、2019年９月に東京本社を増床した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その一環として、営業力強化と業務の効率化を図るため、当期において地方オフィスのコンサルタント人員を16人増員するとともに、2019年３月に大阪オフィスを移転いたしました。」
地方オフィスのコンサルタントを16人増員し、大阪オフィスを2019年3月に移転して、営業力強化と業務効率化を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、人員増加とともに、関西エリアでの更なる営業力強化と業務の効率化を目指し、３月に大阪オフィスを移転いたしました。」
人員増加に対応し、関西エリアの営業力強化と業務効率化を目的として、3月に大阪オフィスを移転した。 - FY2018前進有価証券報告書
「その一環として、エリアでの営業力強化と業務の効率化を図るため平成29年9月に福岡営業所を移転、平成30年１月に名古屋営業所を移転、人員増加に対応するため平成30年６月に東京本社を増床いたしました。」
既存営業所の移転に加え、人員増加への対応として平成30年６月に東京本社を増床した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の株式上場時の公募増資による調達資金につきましては、広告宣伝、人材採用、システム開発を目的として充当中であり、また、平成29年６月の公募増資による調達資金につきましては、当社上場時の公募増資による調達資金に追加して必要になる広告宣伝、人材採用、システム開発等を目的として充当する予定であります。」
上場時の調達資金を広告宣伝・人材採用・システム開発に充当中とし、平成29年6月の公募増資資金についても同用途への充当予定を示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「さらに、業容拡大のため、平成28年８月１日には本社を東京都千代田区大手町に移転いたしました。」
上場後の業容拡大施策の一環として、本社移転を実施した。上場資金の使途全体の完了を示す記載ではない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「事業拡大のための人材採用費及び営業活動費、営業支援システム及びＭ＆Ａ専門情報サイトへの設備投資等、並びに本社事務所の移転、増床等における設備投資資金に係る借入金の返済資金に充当する予定であります。」
公募増資および第三者割当増資の資金使途として、採用、営業、システム、専門情報サイト、本社移転・増床、借入金返済を列挙している。