コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「IRの向上：投資家面談拡大（海外IR実施等）」
投資家面談の拡大や海外ＩＲを含むＩＲ向上策を、企業価値向上施策として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、新たに経営企画部及びＩＲ室を新設し、管理体制の強化やステークホルダーとの関係強化を進めております。」
経営企画部およびＩＲ室を新設し、管理体制とステークホルダーとの関係強化を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名、女性２名）の合計９名で構成され、そのうち５名が独立社外取締役となっております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会構成を具体化し、合計9名の取締役のうち5名を独立社外取締役としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、監督機能の強化、業務執行と監督の分離、意思決定の迅速化を図る体制へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性を向上させるため、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
指名・報酬諮問委員会を含むガバナンス体制を具体化し、2022年９月期には同委員会を５回開催した。取締役会は６名、執行役員は９名で構成されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は東京証券取引所の新市場区分において、プライム市場に移行いたします。プライム市場ではガバナンス体制をより高い水準とすることが求められており、当社はガバナンスの一層の充実を図るため、2021年２月に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。」
プライム市場移行を見据え、2021年２月に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の意思決定の公正性・透明性・客観性を高める体制を追加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、「人を創り、人に尽くす」の企業理念の下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。」
健全性・効率性・透明性を軸とするガバナンス強化と持続的成長の基本方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「人を創り、人に尽くす」の企業理念の下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。」
健全性・効率性・透明性を軸とするコーポレート・ガバナンス強化の基本方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「人を創り、人に尽くす」の企業理念の下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。」
健全性・効率性・透明性を軸としたコーポレート・ガバナンス強化と持続的成長の基本方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、「人を創り、人に尽くす」の企業理念の下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。」
健全性・効率性・透明性を軸に、ガバナンス強化と持続的成長を図る基本方針を示している。