ストライクグループ（6196）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-07-30）では「前進」
買収ニーズ情報のデータベース化・提案活用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-30。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収ニーズ情報のデータベース化によるM&Aマッチング強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-30前進決算説明資料
「日々の営業により約19,000社のM&Aニーズを蓄積 年間5,800件以上の問い合わせ実績あり」
買収ニーズの蓄積規模と「SMART」経由の問い合わせ実績を数値で示し、マッチング基盤の状況を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、当社は買収を検討する企業のために「プレマーケティングサービス」を提供しております。」
買収希望企業の探索・獲得に向け、「プレマーケティングサービス」を提供する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、2020年４月から新サービス「プレマーケティングサービス」の提供を開始しました。」
買収希望企業の探索・獲得に向け、買収ニーズのデータベース活用や、2020年４月開始のプレマーケティングサービスを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「またＭ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ上の「求社広告」も活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供できるよう努めてまいります。」
買収ニーズ情報のデータベース活用に加え、プレマーケティングサービスと求社広告を用いて買収候補者・案件の探索を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような課題に対応するため、当社のＭ＆Ａポータルサイト「Ｍ＆Ａ Online」で買収意欲旺盛な企業が具体的な買収ニーズをアピールする機会と場を提供する「求社広告」の掲載や、企業買収検討者に代わって譲渡希望企業の探索を行う「プレマーケティングサービス」を活用することで、さらなる有力な買収候補者の探索、獲得に努めてまいります。」
買収検討者の減少可能性への対応として、求社広告とプレマーケティングサービスを活用し、有力な買収候補者を探索・獲得する施策を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後はさらに買収ニーズ情報を多くデータベースに蓄積するとともに、データベースをより利用しやすい環境に整備し、適時に提案できるよう努めてまいります。」
買収希望企業から収集したニーズ情報を蓄積・検索し、譲渡希望先と買収希望企業の双方へ適時に提案する施策を初めて独立した課題として示している。