売上高・株価・従業員エンゲージメントに連動する役員報酬と株式報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年２月３日（注）１ 180,000 24,227,141 65,520 1,396,793 65,520 1,382,793 （注）１．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行） 割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）１名」
株主価値と連動した株式報酬の具体的実施として、取締役1名への特定譲渡制限付株式180,000株の発行を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、本制度に基づき、2024年１月12日付の取締役会決議において、特定譲渡制限付株式としての新株式の発行及び割当ての対象となる監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）２名に対する割当てを決議いたしました。」
株主価値と連動した報酬体系の具体的な実施として、監査等委員以外の取締役2名に対する特定譲渡制限付株式180,000株の発行を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、本制度に基づき、2023年１月13日付の取締役会決議において、特定譲渡制限付株式としての新株式の発行及び割当ての対象となる監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）２名に対する割当てを決議いたしました。」
株主価値と連動した報酬体系の具体的な実施として、監査等委員以外の取締役2名に対し、2023年2月1日に特定譲渡制限付株式60,000株を発行している。 - FY2022報酬体系の詳細化有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針とします。具体的には、取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとします。」
株主価値連動の報酬方針を、基本報酬と譲渡制限付株式・新株予約権による株式報酬の構成、報酬委員会と取締役会による決定方法として具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、本制度に基づき、2022年１月14日開催の取締役会において、特定譲渡制限付株式としての新株式の発行及び割当ての対象となる監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）３名に対する割当てを決議いたしました。」
取締役3名への特定譲渡制限付株式110,000株の発行を2022年2月1日に実施し、譲渡制限期間を3年間とした具体的な株式報酬の実績を記載している。 - FY2021報酬決定方針の具体化有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針とします。具体的には、取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとします。」
従来の売上高・株価・従業員エンゲージメント等を考慮する方針を、基本報酬・譲渡制限付株式・ストックオプション、報酬委員会・取締役会による決定プロセスとして具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「固定報酬については、社員給与を基礎とし、売上高、株価及び従業員エンゲージメントの指標をもとに算定しております。次に、株式報酬については、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、特定譲渡制限付株式の付与を行っております。」
役員報酬について、固定報酬を売上高・株価・従業員エンゲージメントの指標に基づき算定し、株主との価値共有を目的として株式報酬を付与する方針を初めて記載している。