インターネット利用環境・規制の変化
FY2017に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2025利用率指標の更新有価証券報告書
「2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2024年のインターネットの人口普及率は85.6％となっております。」
インターネット人口普及率を2023年の86.2％から2024年の85.6％へ更新し、普及阻害や規制導入のリスクは引き続き記載している。 - FY2024利用率指標の更新有価証券報告書
「2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2023年のインターネットの人口普及率は86.2％となっております（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット人口普及率を2022年の84.9％から2023年の86.2％へ更新し、利用阻害・規制変更のリスクを引き続き記載している。 - FY2023利用率指標の更新有価証券報告書
「2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2022年のインターネットの人口普及率は84.9％となっております（出典：総務省「令和４年通信利用動向調査」）。しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット人口普及率を2021年の82.9％から2022年の84.9％へ更新し、利用阻害・規制変更のリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022利用率指標の更新有価証券報告書
「2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2021年のインターネットの人口普及率は82.9％となっております。しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット人口普及率を2020年の83.4％から2021年の82.9％へ更新し、利用阻害・規制変更のリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021利用率指標の更新有価証券報告書
「2020年のインターネットの人口普及率は83.4％となっております。しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット人口普及率83.4％という指標を追加しつつ、利用阻害や新規規制のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット利用の阻害、新たな規制、普及に伴う弊害のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット利用環境・規制の変化を含む既記載リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット経由でサービスを提供する前提に対し、普及に伴う弊害、新規規制、利用発展の阻害をリスクとして記載している。