全従業員への特定譲渡制限付株式の付与
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年２月１日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が180,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,090千円増加しております。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式について、2024年2月1日に180,000株を追加発行した実績を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「提出日現在発行数」のうち318,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資434,781千円によるものであります。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式について、提出日現在の株式数が前回の258,400株から318,400株へ、現物出資による金銭報酬債権が361,341千円から434,781千円へ増加している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「提出日現在発行数」のうち258,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資361,341千円によるものであります。」
特定譲渡制限付株式について、提出日現在の株式数が258,400株、現物出資による金銭報酬債権が361,341千円となったことを記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年１月31日を払込期日とする当社全従業員に対する特定譲渡制限付株式としての第三者割当増資により、13,000株を発行しました。」「提出日現在の発行済株式のうち74,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資122,071千円によるものであります。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式について、2020年1月31日に13,000株を追加発行し、提出日現在の発行済み同株式が74,200株、現物出資による金銭報酬債権が122,071千円となったことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち61,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資97,631千円によるものであります。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式について、提出日現在の61,200株と現物出資97,631千円を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち61,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資97,631千円によるものであります。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式について、提出日現在の発行済株式数と現物出資額を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年１月８日を払込期日とする当社全従業員に対する特定譲渡制限付株式としての第三者割当増資により、18,300株を発行しました。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式について、2019年1月8日に18,300株を追加発行した実績を記載している。提出日現在の同株式は61,200株、現物出資による金銭報酬債権は97,631千円となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような組織を実現するべく、当社全従業員（アルバイトを除く。）に対して特定譲渡制限付株式の発行を行っております。」
全従業員への特定譲渡制限付株式発行を、組織への参画意識を高める施策として引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式総数のうち14,300株（株式分割考慮後42,900株）は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資54,773千円によるものであります。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式について、14,300株、株式分割考慮後42,900株、54,773千円の現物出資による発行実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年12月５日を払込期日とする当社全従業員に対する特定譲渡制限付株式としての第三者割当増資により3,800株を発行いたしました。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式について、提出後の追加発行3,800株を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式のうち3,500株（株式分割考慮後10,500株）は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資33,075千円によるものであります。」
全従業員向け特定譲渡制限付株式制度について、3,500株、株式分割考慮後10,500株、33,075千円の現物出資による発行実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社全従業員（アルバイトを除く。）に対する新たな株式報酬制度として、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入致しました。」
全従業員35名に3,500株を割り当て、平成28年12月8日から3年間の譲渡制限を設ける制度を導入している。