為替・法規制・商習慣・労使関係・国際政治の海外リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
エアトリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。」
海外経済・国際政治等のリスクについて、従来の米中貿易摩擦等に加え、物価上昇、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢、金融資本市場の変動を具体的な注意要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは事業戦略の一環としてITオフショア開発事業を中心として海外市場での事業拡大を進めており、当社グループにおける海外事業の存在感は拡大しております。」
海外事業の存在感が拡大する一方、為替、法規制、商習慣、労使関係、国際政治などの海外リスクを継続して認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替・法規制・商習慣・労使関係・国際政治の海外リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速に加えて、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴う経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦等による海外経済の不透明さに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動低迷が加わり、海外・国際経済環境の不確実性が深まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、先行きの不透明さが増しております。」
米中貿易摩擦等による海外経済・国際政治環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。」
世界経済について、米国と中国との貿易摩擦等により先行きの不透明さが増していると記載しており、海外事業が影響を受け得る国際政治・経済環境の不確実性を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う経済、為替、法規制、商習慣、労務、政治上のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替・法規制・商習慣・労使関係・国際政治の海外リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替・法規制・商習慣・労使関係・国際政治の海外リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替・法規制・商習慣・労使関係・国際政治の海外リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う経済、為替、法規制、商習慣、労務、政治上のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替・法規制・商習慣・労使関係・国際政治の海外リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあります。」
海外市場拡大に伴う経済、為替、法規制、商習慣、労務、政治上のリスクを列挙している。