地震・火災等の大規模災害による施設運営停止リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
首都圏中心の施設展開に伴う地震・火災等の大規模災害リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
首都圏中心の施設展開に伴う地震・火災等の大規模災害リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
首都圏中心の施設展開に伴う地震・火災等の大規模災害リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
首都圏中心の施設展開に伴う地震・火災等の大規模災害リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
首都圏中心の施設展開に伴う地震・火災等の大規模災害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
首都圏中心の施設展開を前提に、地震・火災などによる利用者、従業員、建物への被害をリスクとしている。