新収益認識等の会計基準の適用予定
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、FY2023も適用後の収益認識方法を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期の期首から適用した収益認識会計基準について、当第1四半期でも適用後の収益認識方法を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の認識方法と表示変更を年次報告書で継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、適用後の会計処理と収益認識方法を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「未収入金及び契約資産」として表示することとしました。」
2022年9月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも契約資産への表示変更と、売上12,257百万円の収益区分・認識時期を開示している。従前の会計処理との比較で財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。従前の会計処理と比較して四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)について、2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)について、2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定等の新会計基準について、主に2022年9月期の期首からの適用予定を開示しており、影響額は評価中としている。