国・自治体の方針変更、補助金削減、株式会社参入制限のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改正等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
補助金削減、株式会社による保育所開設制限、関連法規制の改廃を政策・法規制リスクとして継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改正等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
補助金削減、株式会社による保育所開設制限、関連法規制の改廃を政策・法規制リスクとして継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改正等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
補助金削減、株式会社による保育所開設制限、関連法規制の改廃を政策・法規制リスクとして継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改正等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
補助金削減、株式会社による保育所開設制限、関連法規制の改廃を政策・法規制リスクとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
補助金削減、株式会社による保育所開設制限、関連法規制の改廃を政策・法規制リスクとして継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の補助金削減や株式会社参入制限に加え、児童福祉法、子ども・子育て支援法、食品衛生法などの法規制の制定・改廃もリスクとして明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
補助金削減や株式会社による保育所開設の制限など、政策変更を事業リスクとして挙げている。