新規施設開設に伴う初期営業赤字と補助金収入による業績変動
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となることがありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。」
新規施設の初期営業赤字、補助金収入、開設準備費用による業績変動の構造を継続して説明している。 - FY2024新規開設再開に伴う補助金収入を更新有価証券報告書
「当連結会計年度に新規開設した保育所について、営業外収益として補助金収入62百万円、営業外費用として開設準備費用３百万円をそれぞれ計上いたしました。」
前年度は保育所の新規開設がなく補助金収入もゼロだったが、当年度は補助金収入62百万円と開設準備費用3百万円を計上した。 - FY2023新規開設ゼロによる業績変動要因の変化有価証券報告書
「営業外収益及び営業外費用が減少した要因は、当連結会計年度は保育所の新規開設を行わなかったため、開設に伴う補助金収入及び開設準備費用の計上がなかったためです。」
新規施設の初期営業赤字や補助金収入の第3四半期集中という構造を説明する一方、FY2023は新規開設がなく、補助金収入・開設準備費用が計上されなかった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となることがありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。」
新規施設の初期営業赤字、補助金収入、開設準備費用による業績変動の構造を継続して説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても新規開設を進め、642百万円の補助金収入を計上しております。」
新規施設の開設に伴う補助金収入が第3四半期に集中する業績変動要因を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となることがありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。」
新規施設の初期営業赤字、補助金収入、開設準備費用による業績変動の構造を継続して説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。」
新規施設の開設に伴う補助金収入が第3四半期に集中する業績変動要因を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。」
新規施設の開設に伴う補助金収入の第3四半期集中という業績変動要因を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となる場合がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。」
新規施設の初期営業赤字、補助金収入、開設準備費用による業績変動の構造を継続して説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。」
新規開設に伴う補助金収入が第3四半期に集中する業績変動要因を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となる場合がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。」
新規施設の初期営業赤字、補助金収入、開設準備費用による業績変動の構造を年次報告書でも説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となる場合がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。 営業外収益・・新規園開設資金のうち一部（内装工事費等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。」
新規施設では初年度から数年間の営業赤字が生じる場合がある一方、補助金収入が営業外収益に計上される構造を、業績変動要因として独立して説明している。過去の営業利益は平成26年9月期の△268百万円から平成29年9月期の407百万円へ推移している。