鎌倉新書（6184）・施策前進
収益認識に関する会計基準の2023年1月期適用予定
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43,037千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372,343千円減少しております。」
収益認識会計基準の早期適用について、第3四半期累計期間の業績への影響額と期首利益剰余金への累積影響額を更新している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ52,674千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372,343千円減少しております。」
収益認識会計基準の早期適用を継続し、広告掲載料を掲載期間にわたり認識する処理による第2四半期累計期間の業績影響と、期首利益剰余金への累積影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載時に収益を認識しておりましたが、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識することとしております。」
2023年1月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から早期適用した。ポータルサイト広告掲載料について、掲載時点認識から掲載期間にわたる認識へ変更している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中であると開示している。