賃貸物件の敷金回収・賃料上昇・拠点新設困難リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026一部賃借オフィス解約の通期影響有価証券報告書
「この見積りの変更により、有形固定資産が1,849百万円及びその他の長期金融負債が1,872百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ124百万円減少しております。」
一部賃借オフィスの解約に伴うリース期間等の見積り変更について、通期影響を有形固定資産18億49百万円減少、長期金融負債18億72百万円減少、営業利益・税引前利益各1億24百万円減少として更新した。 - FY2026-H1中間期のオフィス解約に伴う見積り変更影響有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物（有形固定資産）等の耐用年数及び使用権資産（有形固定資産）のリース期間の見積りを変更しております。この見積りの変更により、有形固定資産が944百万円及びその他の長期金融負債が956百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益及び税引前中間利益はそれぞれ43百万円減少しております。」
一部賃借オフィスの解約決定に伴いリース期間等の見積りを変更し、有形固定資産944百万円、その他の長期金融負債956百万円、営業利益・税引前中間利益を各43百万円減少させた。 - FY2025一部賃借オフィス解約の通期影響有価証券報告書
「この見積りの変更により、有形固定資産及びその他の長期金融負債がそれぞれ1,269百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ348百万円減少しております。」
一部賃借オフィスの解約決定に伴うリース期間等の見積り変更について、通期では有形固定資産・その他の長期金融負債が各12億69百万円減少し、営業利益・税引前利益が各3億48百万円減少した。 - FY2025-H1一部賃借オフィスの解約決定有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物（有形固定資産）等の耐用年数及び使用権資産（有形固定資産）のリース期間の見積りを変更しております。これにより、有形固定資産及びその他の長期金融負債がそれぞれ1,269百万円減少、また、当中間連結会計期間の営業利益及び税引前中間利益はそれぞれ142百万円減少しております。」
一部賃借オフィスの解約を決定し、リース期間等の見積りを変更した結果、有形固定資産とその他の長期金融負債がそれぞれ12億69百万円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社が当初策定した通りのコンタクトセンターの新設や増床そのものが困難となる可能性があるとともに、賃貸借契約の内容によっては費用が増加する可能性があります。」
賃料上昇、敷金・保証金回収不能、拠点新設・増床困難のリスクを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが新規コンタクトセンターを新設したり、賃借する建物の老朽化等に伴いコンタクトセンターを移転せざるを得なくなった場合、既存コンタクトセンターの賃貸借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇する可能性があります。」
コンタクトセンターを賃借物件に依存することに伴う敷金・保証金回収不能、賃料上昇、拠点新設・移転困難のリスクを記載した。