大規模・時限的なコンタクトセンター需要への対応体制強化
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026選挙等スポット業務で回復有価証券報告書
「当連結会計年度の売上収益は、通信キャリア案件及び公共系案件が着実に増加したことに加え、二度の国政選挙に関連する業務もあったことから、前連結会計年度に比べて22億19百万円増加（前連結会計年度比1.5％増）し、1,458億26百万円となりました。」
FY2024～FY2025に縮小していた国策関連スポット業務について、二度の国政選挙関連業務が通期の売上増加要因として示された。 - FY2025-H1国策関連スポット業務の縮小が中間期にも継続有価証券報告書
「コロナ等国策関連業務が大幅に縮小したことにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。また利益面では販管費の抑制等、収益改善活動を行っておりましたが、国策関連業務の縮小により、税引前利益は前年同期比で減益となりました。」
高収益だったコロナ等国策関連スポット業務の大幅縮小が中間期にも続き、販管費抑制などの収益改善活動を行ったもののCRM事業の減収・減益要因となった。 - FY2025-Q1国策関連スポット業務の大幅縮小が継続有価証券報告書
「コロナ等国策関連業務が大幅に縮小したことにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。また利益面では販管費の抑制等、収益改善活動を行っておりましたが、国策関連業務の縮小により、税引前利益は前年同期比で減益となりました。」
高収益だったコロナ等の国策関連業務の縮小がFY2025第1四半期にも続き、収益改善活動を行ったもののCRM事業の減収・減益要因となった。 - FY2024高収益の国策関連スポット業務が縮小有価証券報告書
「また利益面では収益改善活動による効果等もありましたが、高収益のコロナ等国策関連業務が大きく縮小し、税引前利益は前年同期比で減益となりました。」
スポット需要の減少について、特に高収益だったコロナ等の国策関連業務の大幅縮小が利益減少要因として通期で明示された。 - FY2024-Q3スポット需要減少が継続有価証券報告書
「前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少したことにより、売上収益は1,125億44百万円（前年同期比3.7％減）、税引前四半期利益は85億57百万円（同24.2％減）となりました。」
スポット需要による売上減少が続く一方、既存継続案件の拡大と伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジーが業績を支えたと説明している。 - FY2024-Q1スポット需要減少も既存案件・協業で補完有価証券報告書
「スポット需要による売上が減少したものの前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
社会インフラ等のスポット需要は減少した一方、既存継続案件の拡大と伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジーが増収を支えたと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及び、凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
社会インフラとしてのスポット需要を、既存継続案件や協業シナジーとともにCRM事業の増収要因として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
社会インフラとしてのスポット需要が、既存継続案件や協業シナジーとともにCRM事業の増収要因として再確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）及び凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症下でも、社会インフラとしてのスポット需要がCRM事業の売上拡大要因として示され、大規模・時限的需要への対応テーマを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）及び凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症下でも、社会インフラとしてのスポット需要がCRM事業の売上拡大要因として示され、大規模・時限的需要への対応テーマが再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループがリコール対応や選挙対応のように、一定の期間に限定された大型の業務（スポット業務）を受託した場合、コンタクトセンターの稼働率上昇により収益性が一時的に向上することがありますが、その反動により、翌連結会計年度に売上収益の減少や収益性の低下が起こる可能性があります。」
スポット案件への対応力と、翌年度の反動による売上・収益性低下の可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうしたスポット需要に対し継続的且つ安定的に対応できるよう、更なる体制強化を進めてまいりますが、同時にスポット需要については、時限的な業務であるため、売上全体に占める継続業務とのバランス等を考慮しながら、事業計画に基づいた質的・量的に最適な運用を進めてまいります。」
リコールや選挙対応などの時限的な大型案件に対し、30拠点・15,500席の規模を活かして迅速に対応する体制の強化を掲げている。