コンプライアンス管理体制・企業倫理の強化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに96社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化の観点から、過半数を占める社外取締役による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。」
過半数の社外取締役、社外監査役、監査役会設置会社体制による監督・監査の組合せを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー:コンプライアンス担当役員)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制面での運用状況管理、整備を行っております。また、情報セキュリティについてもCPO(チーフ・プライバシー・オフィサー:最高個人情報保護責任者)及びCISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー:最高情報セキュリティ責任者)を置き、プライバシーマークの認証基準に基づいた個人情報保護体制、並びに、ISMS認証基準に基づいた情報セキュリティ保護体制を構築しております。」
CCOを委員長とするコンプライアンス委員会、CPO・CISOによる情報保護体制、研修・行動規範等の継続を確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー:コンプライアンス担当役員)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制面での運用状況管理、整備を行っております。」
CCOを委員長とするコンプライアンス委員会、研修、行動規範等による管理体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年5月25日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一部改定を決議いたしました。」「企業倫理ホットライン」として、社内主管部門および社外弁護士によるもののほか、経営陣から独立した常勤監査役による窓口を開設し、当社および子会社のすべての取締役、執行役員および使用人に周知する。」
内部統制基本方針を改定し、社内・社外弁護士に加え、経営陣から独立した常勤監査役を内部通報窓口に加える体制を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー:コンプライアンス担当役員)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制面での運用状況管理、整備を行っております。また、情報セキュリティについてもCPO(チーフ・プライバシー・オフィサー:最高個人情報保護責任者)及びCISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー:最高情報セキュリティ責任者)を置き、プライバシーマークの認証基準に基づいた個人情報保護体制、ならびに、ISMS認証基準に基づいた情報セキュリティ保護体制を構築しております。」
CCOを委員長とするコンプライアンス委員会、行動規範、研修、内部通報制度等によるグループ全体のコンプライアンス管理体制を明示している。