景気後退・顧客企業のコスト圧縮・内製化による需要減少
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026市場規模・成長予測の更新有価証券報告書
「当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は１兆円規模で推移しており、2024年度以降は年平均成長率3.5％程度で推移し、2028年度には１兆1,570億円規模に拡大すると推定されております。」
市場予測が、2028年度に1兆1,570億円、2024年度以降の年平均成長率3.5％程度へ更新された。従来の年平均成長率4％・2027年度1兆2,770億円から成長率と市場規模の見通しが更新されている。 - FY2025市場規模・成長予測の更新有価証券報告書
「当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は１兆円を超え、2023年度以降年平均成長率４％程度で推移すると予測されており、2027年度には１兆2,770億円になると推定されております。」
市場予測を、2027年度に1兆2,770億円、2023年度以降の年平均成長率4％程度へ更新した。従来の年平均成長率5％程度から成長率予測は低下している。 - FY2024市場規模・成長予測の更新有価証券報告書
「当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は１兆円を超え、2022年度以降年平均成長率５％程度で拡大すると予測されており、2026年度には１兆3,060億円になると推定されております。」
市場規模の見通しを2026年度に1兆3,060億円、2022年度以降の年平均成長率5％程度へ更新した。景気後退や顧客企業の費用削減・内製化による需要変動リスクは引き続き記載されている。 - FY2023市場規模予測の更新有価証券報告書
「当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は１兆円を超え、2019年度以降2025年度までの間に年平均成長率５％程度で拡大すると予測されており、」
市場規模見通しが1兆円超、2019年度から2025年度まで年平均成長率5％程度へ更新された。市場拡大の一方、競争・顧客企業の費用削減等による需要変動リスクは継続している。 - FY2020市場規模予測の更新有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界のうち、派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は8,900億円を超え、2018年度以降2023年度までの間に年平均成長率５％程度で拡大すると予測されております。」
市場規模見通しを8,900億円超、2018年度から2023年度まで年平均成長率5％程度へ更新した。景気後退、コスト圧縮、内製化による需要減少リスクは継続している。 - FY2019市場規模予測の更新有価証券報告書
「派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は約8,500億円であり、2017年度以降2022年度までの間に年平均成長率５％程度で拡大すると予測されております。」
コンタクトセンターアウトソーシング市場の見通しが、約8,500億円、2017年度から2022年度まで年平均成長率5％程度と更新された。一方、景気後退、コスト圧縮、内製化による需要減少リスクは継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界のうち、コンタクトセンターアウトソーシング市場は市場規模7,500億円強であり、2016年度から2020年度までの間に年平均成長率８％程度で拡大すると予測されております。…一方で、景気の後退期等においては、クライアント企業での費用削減の傾向が強まり、これまで以上にクライアント企業からのコスト圧縮の要求が高まった場合や、クライアント社内の余剰人材の活用による内製化への転換等が行われた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
市場拡大見通しを7,500億円強、2016～2020年度の年平均成長率8％程度と定量化する一方、景気後退・コスト圧縮・内製化リスクを継続して示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンタクトセンターサービスの国内市場規模は2009年の5,783億円から2016年の7,800億円台へと堅調に拡大しておりますが、一方で、景気の後退期等においては、クライアント企業での費用削減の傾向が強まり、これまで以上にクライアント企業からのコスト圧縮の要求が高まった場合や、クライアント社内の余剰人材の活用による内製化への転換等が行われた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
市場自体は2009年5,783億円から2016年7,800億円台へ拡大している一方、景気後退、コスト圧縮要求、顧客企業の内製化を需要減少要因として示している。