社外取締役による監督と執行役員制度による迅速な業務執行
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- 2026-05-27再掲ガバナンス
「2026 年５月 27 日に開催した当社株主総会において、その他の関係会社である伊藤忠商事株式会社の１名が当社の社外取締役に選任され、現任の社外監査役と合わせて計２名が兼務をしております。」
伊藤忠商事との関係における社外取締役・社外監査役の兼務状況を示し、社外役員による監督・監査の体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。」
社外取締役・監査役による監督と、執行役員への権限委譲による迅速な業務執行の組合せを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化の観点から、過半数を占める社外取締役による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。」
過半数の社外取締役、社外監査役、執行役員制度による監督と迅速な執行の組合せを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。」
社外取締役・社外監査役による監督と執行役員制度による迅速な執行の組合せを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。」
監査役会設置会社、社外取締役・社外監査役による監督、執行役員への権限委譲による迅速な執行体制を体系的に開示している。