ネットワーク・データセンター等のシステム障害
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。79社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。」
システム障害、ネットワーク障害、不正アクセス、ウイルス感染等のリスクと、二重化・交換用機器・セキュリティ対策による対応を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来のネットワーク・データセンター障害に加え、不正アクセス、ウイルス感染、情報資産消失を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害の他、ネットワーク障害、データセンター障害、使用機器の故障に対しては、二重化や交換用の機器の準備等によって障害による悪影響を抑制する体制は整えておりますが、これを完全に回避することはできず、システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
システム障害の残存リスクと、二重化・交換用機器による対応を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害の他、ネットワーク障害、データセンター障害、使用機器の故障に対しては、二重化や交換用の機器の準備等によって障害による悪影響を抑制する体制は整えておりますが、これを完全に回避することはできず、システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
過年度に新システム停止が発生した後も、システム障害の残存リスクと二重化・交換用機器による対応を継続して開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上補填金は、新システムの停止に伴う、当社の提携先企業の売上の補填によるものであります。」
新システムの不具合・停止が実際に発生し、提携先企業への売上補填金53,990千円を計上した。新システムのリリース遅延と業績への影響が年度決算でも確認されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年１月25日にリニューアルを予定しておりました当社新システムについて、メンテナンス期間を延長しておりましたが、安定した稼働が当面見込めないと判断し、平成29年１月29日の午後９時をもって新システムを停止いたしました。なお、当社及び当社提携先企業の会員に対するサービス提供を通常どおり早急に行えるようにするため、移行前のシステムを稼働させることにし、平成29年１月31日の正午に再稼働させております。」
新システムが安定稼働せず実際に停止し、移行前システムへ戻す事態が発生した。平成29年１月分の会費請求取り止めと提携先企業への補填により、業績影響は合計247,337千円の税金等調整前当期純利益減少見込みと開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、事業活動の大部分が自社サーバーやネットワークによって構成されるコンピューターシステムに依存しています。自然災害の他、ネットワーク障害、データセンター障害、使用機器の故障に対しては、二重化や交換用の機器の準備等によって障害による悪影響を抑制する体制は整えておりますが、これを完全に回避することはできず、システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
システムの二重化や交換用機器を用意している一方、障害を完全には回避できないとしている。