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開示6178日本郵政情報通信・サービスその他

株式会社ゆうちょ銀行株式の売買成立に関するお知らせ

日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の一部について、自己株式取得への応募による売買が成立した。3,480,400株を処分し、処分総額は110億5,723万800円だが、ゆうちょ銀行は引き続き連結子会社である。

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規模
11057230800
円
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決めたことと、その中身

株式会社ゆうちょ銀行株式の一部処分

実施2026年11月17日(実施済み・売買成立)
金額処分総額 11,057,230,800円
数量・規模処分株式総数 3,480,400株;処分後保有株式数 1,773,635,000株;議決権保有割合 処分前49.87%、処分後49.90%
理由

2026年11月16日に公表した『株式会社ゆうちょ銀行株式の一部処分にかかる処分総額等に関するお知らせ』のとおり、株式会社ゆうちょ銀行が実施する自己株式取得に応募したため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社ゆうちょ銀行株式の一部処分
実施日2026年11月17日(実施済み・売買成立)
金額処分総額 11,057,230,800円
数量・規模処分株式総数 3,480,400株;処分後保有株式数 1,773,635,000株;議決権保有割合 処分前49.87%、処分後49.90%
理由2026年11月16日に公表した『株式会社ゆうちょ銀行株式の一部処分にかかる処分総額等に関するお知らせ』のとおり、株式会社ゆうちょ銀行が実施する自己株式取得に応募したため
関連する過去の開示2026年11月16日『株式会社ゆうちょ銀行株式の一部処分にかかる処分総額等に関するお知らせ』
この書類が述べていない項目(6件)
決定機関決定日対象期間業績への影響根拠となる規則今後の予定

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年11月16日に公表した「株式会社ゆうちょ銀行株式の一部処分にかかる処分総額等に関するお知らせ」に従い、ゆうちょ銀行が実施する自己株式取得に応募したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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