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決算6178日本郵政情報通信・サービスその他

2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

連結経常収益は7.6%増、経常利益は1.6%増だった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7%減となった。次期は経常収益の減少を見込むが、経常利益と純利益は増加を見込んでいる。

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規模
-37.7
%(親会社株主に帰属する当期純利益の前期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高11,982,152百万円(経常収益)前年比 +7.6%
経常利益668,316百万円前年比 +1.6%
純利益(親会社株主帰属)268,685百万円前年比 -37.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益80.26円
期末の財政状態
総資産298,689,150百万円
うち純資産 15,738,530 百万円自己資本比率 3.4%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-2,359,045
投資-7,718,612
財務-606,258
純増減-10,683,915

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高59,504,011百万円
セグメント別売上高
郵便・物流事業1,980,50915.3%
郵便局窓口事業1,113,9128.6%
国際物流事業450,0233.5%
銀行業2,651,68620.5%
生命保険業6,744,22752.1%
セグメント別利益
郵便・物流事業-64,969
郵便局窓口事業73,490
国際物流事業1,713
銀行業496,038
生命保険業160,915
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,280,000百万円(経常収益)(前年比 -5.9%)
営業利益非開示
経常利益760,000百万円(前年比 +13.7%)
純利益280,000百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想50円/株 → 50円/株(0.0%)
配当性向62.3%(2024年3月期実績)、57.2%(2025年3月期予想)
株主還元方針2026年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す
業績の増減要因

郵便・物流事業は郵便、ゆうメール、年賀はがきの減少や人件費・集配運送委託費の増加。郵便局窓口事業は不動産販売収入、国際物流事業はフォワーディング事業の貨物単価下落とコスト削減、銀行業は外貨調達コスト増等の一方でプライベートエクイティファンド・不動産ファンド収益、生命保険業は保有契約減少の一方で新型コロナ保険金支払の減少とキャピタル損益の改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年4月17日にかんぽ生命保険が発行総額1,000億円の国内公募劣後特約付無担保社債を発行。また、2024年5月15日に自己株式を上限320,000,000株、取得価額総額350,000百万円で取得することを決議。
減損損失2,837百万円
特別損益の内訳特別利益 合計 28,382百万円 / 固定資産処分益 3,319百万円 / 特別法上の準備金戻入額 16,161百万円 / 移転補償金 1,612百万円 / 受取保険金 2,243百万円 / 事業譲渡損戻入額 2,525百万円 / その他 2,520百万円 / 特別損失 合計 11,770百万円 / 固定資産処分損 6,400百万円 / 減損損失 2,837百万円 / 事業再編損 1,664百万円 / その他 868百万円
減価償却費242,690百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,461,049,500
期末自己株式数255,967,993
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高11,982,152百万円(経常収益)(前年比 +7.6%)
経常利益668,316百万円(前年比 +1.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益268,685百万円(前年比 -37.7%)
1株当たり当期純利益80.26円
自己資本比率当期末 3.4 / 前期末 3.4
総資産298,689,150百万円
純資産15,738,530百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,359,045百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-7,718,612百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-606,258百万円
現金及び現金同等物期末残高59,504,011百万円
通期業績予想売上高 11,280,000百万円(経常収益)(前年比 -5.9%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 760,000百万円(前年比 +13.7%) / 純利益 280,000百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想50円/株 → 50円/株(0.0%)
配当性向62.3%(2024年3月期実績)、57.2%(2025年3月期予想)
株主還元方針2026年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す
セグメント別売上高郵便・物流事業 1,980,509百万円 / 郵便局窓口事業 1,113,912百万円 / 国際物流事業 450,023百万円 / 銀行業 2,651,686百万円 / 生命保険業 6,744,227百万円
セグメント別利益郵便・物流事業 -64,969百万円 / 郵便局窓口事業 73,490百万円 / 国際物流事業 1,713百万円 / 銀行業 496,038百万円 / 生命保険業 160,915百万円
減価償却費242,690百万円
減損損失2,837百万円
特別損益の内訳特別利益 合計 28,382百万円 / 固定資産処分益 3,319百万円 / 特別法上の準備金戻入額 16,161百万円 / 移転補償金 1,612百万円 / 受取保険金 2,243百万円 / 事業譲渡損戻入額 2,525百万円 / その他 2,520百万円 / 特別損失 合計 11,770百万円 / 固定資産処分損 6,400百万円 / 減損損失 2,837百万円 / 事業再編損 1,664百万円 / その他 868百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年4月17日にかんぽ生命保険が発行総額1,000億円の国内公募劣後特約付無担保社債を発行。また、2024年5月15日に自己株式を上限320,000,000株、取得価額総額350,000百万円で取得することを決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,461,049,500
期末自己株式数255,967,993
業績の増減要因郵便・物流事業は郵便、ゆうメール、年賀はがきの減少や人件費・集配運送委託費の増加。郵便局窓口事業は不動産販売収入、国際物流事業はフォワーディング事業の貨物単価下落とコスト削減、銀行業は外貨調達コスト増等の一方でプライベートエクイティファンド・不動産ファンド収益、生命保険業は保有契約減少の一方で新型コロナ保険金支払の減少とキャピタル損益の改善。
この書類が述べていない項目(5件)
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

郵便・物流事業では郵便、ゆうメール、年賀はがきの減少や人件費・集配運送委託費の増加があった一方、郵便局窓口事業では不動産販売収入、銀行業ではプライベートエクイティファンド・不動産ファンド収益、生命保険業では新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少やキャピタル損益の改善が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|日本郵政(6178)の適時開示 | Komori