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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。業務改善計画の進捗状況報告等について
対象となる主体
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険
対象拠点・対象製品
満70歳以上のお客さまへのかんぽ生命保険の商品
発生2023年12月26日
（総務省及び金融庁から通知を受けた日）
同日認知・通知受領2023年12月26日
提訴・処分2019年12月27日
（行政処分を受けた日）
1460日後この開示2023年12月26日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
先般の募集問題。会社は、募集問題を二度と繰り返さないために業務改善計画の施策を講じてきたとしている。
関係する手続き
種類
業務改善命令に基づく報告及び通常の監督・モニタリング
裁判所・当局
総務省及び金融庁
会社の対応
再開予定日
2024年1月（満70歳以上のお客さまへの積極的なご提案）
再発防止策
①グループガバナンスの強化、②グループコンプライアンスの強化、③営業推進態勢の見直し、④コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、⑤適正な募集管理態勢の確立
業績予想への影響
2024年3月期の通期連結業績予想・配当予想から変更なし
今後の見通し
業務改善計画に係る報告および公表は終了するが、適切な業務運営への取り組みを継続する。満70歳以上のお客さまへの積極的なご提案を2024年1月から再開する予定。
続報の予定
業績予想等について今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の進捗状況報告等について |
| 発生日 | 2023年12月26日（総務省及び金融庁から通知を受けた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月26日 |
| 対象となる主体 | 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険 |
| 対象拠点・対象製品 | 満70歳以上のお客さまへのかんぽ生命保険の商品 |
| 原因 | 先般の募集問題。会社は、募集問題を二度と繰り返さないために業務改善計画の施策を講じてきたとしている。 |
| 業績予想への影響 | 2024年3月期の通期連結業績予想・配当予想から変更なし |
| 訴訟・手続きの種類 | 業務改善命令に基づく報告及び通常の監督・モニタリング |
| 裁判所・当局 | 総務省及び金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 2019年12月27日（行政処分を受けた日） |
| 再開予定日 | 2024年1月（満70歳以上のお客さまへの積極的なご提案） |
| 再発防止策 | ①グループガバナンスの強化、②グループコンプライアンスの強化、③営業推進態勢の見直し、④コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、⑤適正な募集管理態勢の確立 |
| 今後の見通し | 業務改善計画に係る報告および公表は終了するが、適切な業務運営への取り組みを継続する。満70歳以上のお客さまへの積極的なご提案を2024年1月から再開する予定。 |
| 続報の予定 | 業績予想等について今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
業績への影響額計上する会計期間原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業務改善計画の施策である、ご提案時のご家族同席などの浸透・定着に引き続き取り組んでいることを理由としている。総務省及び金融庁から、改善状況は通常の監督・モニタリングで継続的に確認するとの通知を受けたため、報告・公表を終了する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。