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決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 3 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高28,479億円
営業利益1,296億円
営業利益率4.8%（連結。前年同期比の増減ポイントは非開示）
当四半期3か月の実績2024年3月期1Qの単独実績として、郵便・物流事業の2,677億円、郵便局窓口事業の4,829億円、銀行業の8,014億円、生命保険業の1,127億円などを掲載
通期業績予想
連結
売上高28,479億円
営業利益1,296億円
郵便・物流事業
売上高8,029億円
営業利益533億円
銀行業
売上高6,434億円
営業利益1,946億円
生命保険業
売上高15,937億円
営業利益151億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
郵便・物流事業27.9%
郵便局窓口事業56.0%
銀行業25.2%
生命保険業30.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
生命保険業などについて、前年同期比の増減要因をブリッジ形式で掲載。数値として、△236億円、＋42億円、＋94億円、＋64億円などを表示
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保有契約件数2,267,873万件前年同期比4,068万件増
- 新契約件数1,352.36万件前年同期比24.668万件増
- 解約失効契約件数631.61万件前年同期比51.226万件減
セグメント別実績
- 郵便・物流事業売上高2,677億円利益2,503億円
- 郵便局窓口事業売上高4,829億円利益3,093億円
- 銀行業売上高8,014億円利益93億円
- 生命保険業売上高1,127億円利益781億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 28,479億円 |
| 営業利益 | 1,296億円 |
| 営業利益率 | 4.8%（連結。前年同期比の増減ポイントは非開示） |
| 当四半期3か月の実績 | 2024年3月期1Qの単独実績として、郵便・物流事業の2,677億円、郵便局窓口事業の4,829億円、銀行業の8,014億円、生命保険業の1,127億円などを掲載 |
| 通期業績予想 | 連結 売上高 28,479億円 / 営業利益 1,296億円 / 郵便・物流事業 売上高 8,029億円 / 営業利益 533億円 / 銀行業 売上高 6,434億円 / 営業利益 1,946億円 / 生命保険業 売上高 15,937億円 / 営業利益 151億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結 非開示 / 郵便・物流事業 27.9% / 郵便局窓口事業 56.0% / 銀行業 25.2% / 生命保険業 30.9% |
| セグメント別実績 | セグメント 郵便・物流事業 / 売上高 2,677億円 / 利益 2,503億円、セグメント 郵便局窓口事業 / 売上高 4,829億円 / 利益 3,093億円、セグメント 銀行業 / 売上高 8,014億円 / 利益 93億円、セグメント 生命保険業 / 売上高 1,127億円 / 利益 781億円 |
| 増減要因の内訳 | 生命保険業などについて、前年同期比の増減要因をブリッジ形式で掲載。数値として、△236億円、＋42億円、＋94億円、＋64億円などを表示 |
| 主要KPI | 指標名 保有契約件数 / 値 2,267,873万件 / 前年同期比 4,068万件増、指標名 新契約件数 / 値 1,352.36万件 / 前年同期比 24.668万件増、指標名 解約失効契約件数 / 値 631.61万件 / 前年同期比 51.226万件減 |
この書類が述べていない項目（20件）
経常利益純利益売上総利益率販管費計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。各事業の増減要因を図表やブリッジで示しているが、提示された本文の抽出テキストでは、要因名を含む具体的な説明を十分に判読できない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。