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51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-33.7
%（経常利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高11,138,580百万円前年比 -1.1%
経常利益657,499百万円前年比 -33.7%
純利益（親会社株主帰属）431,066百万円前年比 -14.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益120.82円
期末の財政状態
総資産296,111,587百万円
うち純資産 15,098,256 百万円自己資本比率 3.4%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-8,151,226
投資+9,352,146
財務+549,640
純増減+1,750,560
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高70,181,478百万円
セグメント別売上高郵便・物流事業 2,001,619百万円、郵便局窓口事業 1,075,762百万円、国際物流事業 600,179百万円、銀行業 2,064,115百万円、生命保険業 6,379,561百万円、その他 313,149百万円
セグメント別利益郵便・物流事業 35,212百万円、郵便局窓口事業 50,466百万円、国際物流事業 -723百万円、銀行業 455,537百万円、生命保険業 117,892百万円、その他 189,802百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,860,000百万円（前年比 -2.5%）
営業利益非開示
経常利益620,000百万円（前年比 -5.7%）
純利益240,000百万円（前年比 -44.3%）
年間配当予想50円／株 → 50円／株（0.0%）
配当性向当期 41.4% / 予想 72.1%
株主還元方針2026年3月期末まで、1株当たり年間配当50円を目安に安定的な配当を目指す
業績の増減要因
郵便・物流事業では、ゆうパック等の取扱数量の減少、年賀葉書の減少、水道光熱費の上昇、新規子会社費用の影響があった。郵便局窓口事業では保険手数料・銀行手数料の減少が続いた一方、新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費が減少した。国際物流事業ではエクスプレス事業譲渡やフォワーディング事業の貨物単価下落が減収要因となった。銀行業では外貨調達コストの増加、生命保険業では保有契約の減少が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年5月15日開催の取締役会で、自己株式を346,000,000株、取得価額総額300,000百万円を上限として取得することを決議。取得期間は未定。
減損損失3,224百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 20,593百万円、価格変動準備金戻入額 82,645百万円、移転補償金 832百万円、受取保険金 735百万円、事業譲渡益 6,995百万円、その他の特別利益 432百万円 / 特別損失 固定資産処分損 3,859百万円、減損損失 3,224百万円、早期割増退職金 1,992百万円、訴訟関連費用 969百万円、その他の特別損失 2,407百万円
減価償却費229,490百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,657,797,700株
期末自己株式数197,988,773株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 11,138,580百万円（前年比 -1.1%） |
| 経常利益 | 657,499百万円（前年比 -33.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 431,066百万円（前年比 -14.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 120.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.4% / 前期末 4.1% |
| 総資産 | 296,111,587百万円 |
| 純資産 | 15,098,256百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,151,226百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,352,146百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 549,640百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 70,181,478百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,860,000百万円（前年比 -2.5%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 620,000百万円（前年比 -5.7%） / 純利益 240,000百万円（前年比 -44.3%） |
| 年間配当予想 | 50円／株 → 50円／株（0.0%） |
| 配当性向 | 当期 41.4% / 予想 72.1% |
| 株主還元方針 | 2026年3月期末まで、1株当たり年間配当50円を目安に安定的な配当を目指す |
| セグメント別売上高 | 郵便・物流事業 2,001,619百万円、郵便局窓口事業 1,075,762百万円、国際物流事業 600,179百万円、銀行業 2,064,115百万円、生命保険業 6,379,561百万円、その他 313,149百万円 |
| セグメント別利益 | 郵便・物流事業 35,212百万円、郵便局窓口事業 50,466百万円、国際物流事業 -723百万円、銀行業 455,537百万円、生命保険業 117,892百万円、その他 189,802百万円 |
| 減価償却費 | 229,490百万円 |
| 減損損失 | 3,224百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 20,593百万円、価格変動準備金戻入額 82,645百万円、移転補償金 832百万円、受取保険金 735百万円、事業譲渡益 6,995百万円、その他の特別利益 432百万円 / 特別損失 固定資産処分損 3,859百万円、減損損失 3,224百万円、早期割増退職金 1,992百万円、訴訟関連費用 969百万円、その他の特別損失 2,407百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年5月15日開催の取締役会で、自己株式を346,000,000株、取得価額総額300,000百万円を上限として取得することを決議。取得期間は未定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 3,657,797,700株 |
| 期末自己株式数 | 197,988,773株 |
| 業績の増減要因 | 郵便・物流事業では、ゆうパック等の取扱数量の減少、年賀葉書の減少、水道光熱費の上昇、新規子会社費用の影響があった。郵便局窓口事業では保険手数料・銀行手数料の減少が続いた一方、新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費が減少した。国際物流事業ではエクスプレス事業譲渡やフォワーディング事業の貨物単価下落が減収要因となった。銀行業では外貨調達コストの増加、生命保険業では保有契約の減少が影響した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。郵便・物流事業ではゆうパック等の取扱数量や年賀葉書が減少し、水道光熱費の上昇や新規子会社費用も発生した。銀行業では海外金利上昇に伴う外貨調達コストが増加し、生命保険業では保有契約の減少により保険料等収入が減少した。次期の最終利益減少については、ゆうちょ銀行株式の持分割合減少が主な理由とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。