世界経済・政治の不確実性と金融資本市場の変動
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ブランジスタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1外部リスク要因の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続や中東情勢の影響を注視する必要があり、消費者マインドの悪化を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策に代表される米国の政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の物価上昇、米国の政策動向、金融・資本市場の変動等に加え、中東情勢の影響を景気下押し要因として追加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの悪化を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策に代表される米国の政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも十分注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済・金融資本市場の不確実性に加え、物価上昇による消費者マインド悪化、米国の通商政策等の政策動向を景気下押しリスクとして具体化している。 - FY2024-Q2令和6年能登半島地震の経済影響要因追加有価証券報告書
「さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響についても留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気、物価、情勢不安、金融資本市場の変動に加え、令和6年能登半島地震の経済影響を外部環境上の注意要因として追加している。quantified=false、materialized=false。；quantified=false、materialized=false。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動による先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れ、原材料価格の高騰による物価上昇などの影響を我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇などによる外部経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、個人消費の持ち直しやインバウンド需要による景気回復が緩やかに見られる一方、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇及び原油高、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和やインバウンド需要による回復を記載する一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、ウクライナ情勢、物価・原油高、金融市場変動による不透明性を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、中国の感染動向を具体的な注意要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、国内外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気への影響が懸念されております。また、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクにも十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和と経済社会活動の正常化への期待を示す一方、感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクと先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中で、景気は持ち直しの動きが続いておりました。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響もまだ注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、海外経済、金融資本市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約を下振れリスクとして具体化し、先行きの不透明性が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。政府・各都道府県によって感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなど、持ち直しに向かうことが期待されているものの、先行きについては不透明な状況が続いております。」
感染症による経済悪化と先行き不透明性を継続して記載しているが、ワクチン接種促進などによる持ち直しへの期待も記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的にも続いており、依然として厳しい状況にあります。政府の施策により一時期は持ち直しの動きが一部見られましたが、感染の再拡大に伴い2021年１月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
前四半期から続く感染症による経済悪化について、感染再拡大と緊急事態宣言再発出により厳しい状況と不透明性が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「Go To キャンペーン等の政府施策により、持ち直しの動きが一部見られたものの、感染の再拡大に伴い先行きについては不透明な状態が続いております。」
政府施策による一部の持ち直しを認識する一方、感染の再拡大により景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、３月以降新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。」
従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による国内経済の急速な悪化が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。政府・各都道府県によって感染拡大の防止策を講じつつ、社会・経済活動のレベルを段階的に引き上げられることが図られており、持ち直しに向かうことが期待されていますが、先行きについては、不透明な状況が続いております。」
前四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症による経済悪化について、急速な悪化が続き極めて厳しい状況にあると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、３月以降新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって急速に悪化しております。現段階で収束が見通せないことから、先行きは不透明な状況にあり、国内外の経済にさらなる影響を及ぼす可能性が懸念されております。」
従来の外部経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による景気の急速な悪化が実際に発生し、国内外経済へのさらなる影響が懸念される状況を記載している。 - FY2020-Q1外部リスク要因の追加有価証券報告書
「ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
従来の通商問題、中国経済、海外経済、金融資本市場に加え、英国のEU離脱と消費税率引上げ後の消費者マインドを外部環境要因として記載している。 - FY2019外部リスク要因の追加有価証券報告書
「ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き、通商問題、原油価格上昇を具体的な外部要因として記載している。 - FY2019-Q3外部リスク要因の具体化有価証券報告書
「ただし、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意に加え、米中通商問題の影響と海外経済の政策に関する不確実性を具体的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、輸出や生産の一部に弱さもみられるが、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要があります。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を継続する一方、企業収益・雇用所得環境の改善と景気の緩やかな回復を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や、相次いでいる自然災害による経済への影響に十分留意する必要があります。」
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、自然災害による経済影響への留意を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、不確実性を含んだ世界経済について引き続き留意を要する一方、企業収益が引き続き改善傾向にあることや、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続いております。」
不確実性を含む世界経済への留意を継続している一方、企業収益、雇用情勢、個人消費の改善を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き不確実性を含んだ世界経済や金融資本市場の変動による影響が懸念される一方で、雇用・所得環境の改善に加えて個人消費が持ち直していることもあり、緩やかに回復しております。」
世界経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な世界経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響に留意が必要な状況にあります。」
世界経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を継続している。格付けは quantified=false、materialized=false。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、世界経済の不確実性の高まり等、引き続き我が国への影響に留意が必要な状況にある一方で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
世界経済の不確実性の高まりなど、外部経済環境への留意を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境、個人消費が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済・政治の不確実性や、金融資本市場の変動等による、我が国への影響に留意が必要な状況となっております。」
世界経済・政治の不確実性や金融資本市場の変動への留意を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済・政治の不確実性や、金融資本市場の変動等による、我が国への影響に留意が必要な状況となっております。」
世界経済・政治の不確実性や金融資本市場の変動が我が国に及ぼす影響を、留意が必要な外部環境として初めて記載している。