読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.1
％（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和４年１月１日〜令和４年12月31日連結日本基準売上高6,998百万円前年比 -4.7%
営業利益534百万円前年比 +10.1%
経常利益565百万円前年比 -4.3%
純利益（親会社株主帰属）349百万円前年比 +64.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益24.62円
売上高営業利益率7.6
期末の財政状態
総資産6,997百万円
うち純資産 4,573 百万円自己資本比率 65.4%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+329
投資+545
財務-340
純増減+534
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,566百万円
セグメント別売上高試験総合サービス事業 5,871百万円（前年比 -6.5%）、地盤補強サービス事業 555百万円（前年比 -2.6%）、ソフトウェア開発販売事業 531百万円（前年比 +21.1%）
セグメント別利益試験総合サービス事業 1,084百万円（前年比 -6.6%）、地盤補強サービス事業 31百万円（前年比 -21.1%）、ソフトウェア開発販売事業 158百万円（前年比 +130.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,750百万円（前年比 +10.7%）
営業利益650百万円（前年比 +21.7%）
経常利益660百万円（前年比 +16.9%）
純利益382百万円（前年比 +9.3%）
年間配当予想9.50円 → 12.00円（+26.3%）
配当性向44.7
業績の増減要因
会社全体の業務効率化、赤字案件の削減、フランチャイズ店展開による既存拠点の閉鎖でコストを削減した。一方、オミクロン変異株による営業活動の停滞、原材料費高騰によるコスト増、適正価格での受注困難が業績に影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 新規：株式会社環境と開発、除外：なし
減損損失0千円
特別損益の内訳投資有価証券評価損 8,942千円
減価償却費271百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数14,221,995
期末自己株式数12,000
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年１月１日〜令和４年12月31日 |
| 売上高 | 6,998百万円（前年比 -4.7%） |
| 営業利益 | 534百万円（前年比 +10.1%） |
| 経常利益 | 565百万円（前年比 -4.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 349百万円（前年比 +64.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 24.62円 |
| 売上高営業利益率 | 7.6 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.4 / 前期末 63 |
| 総資産 | 6,997百万円 |
| 純資産 | 4,573百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 329百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 545百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -340百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,566百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,750百万円（前年比 +10.7%） / 営業利益 650百万円（前年比 +21.7%） / 経常利益 660百万円（前年比 +16.9%） / 純利益 382百万円（前年比 +9.3%） |
| 年間配当予想 | 9.50円 → 12.00円（+26.3%） |
| 配当性向 | 44.7 |
| セグメント別売上高 | 試験総合サービス事業 5,871百万円（前年比 -6.5%）、地盤補強サービス事業 555百万円（前年比 -2.6%）、ソフトウェア開発販売事業 531百万円（前年比 +21.1%） |
| セグメント別利益 | 試験総合サービス事業 1,084百万円（前年比 -6.6%）、地盤補強サービス事業 31百万円（前年比 -21.1%）、ソフトウェア開発販売事業 158百万円（前年比 +130.6%） |
| 減価償却費 | 271百万円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券評価損 8,942千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 0 / 社名 新規：株式会社環境と開発、除外：なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 14,221,995 |
| 期末自己株式数 | 12,000 |
| 業績の増減要因 | 会社全体の業務効率化、赤字案件の削減、フランチャイズ店展開による既存拠点の閉鎖でコストを削減した。一方、オミクロン変異株による営業活動の停滞、原材料費高騰によるコスト増、適正価格での受注困難が業績に影響した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社全体の業務効率化、赤字案件の削減、フランチャイズ店展開に伴う既存拠点の閉鎖によるコスト削減が営業利益を押し上げた。一方、オミクロン変異株による営業活動の停滞、建設業界全体の原材料費高騰によるコスト増、適正価格での受注困難が売上高や全体業績に影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。