読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.6
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和４年１月１日〜令和４年６月30日連結日本基準売上高3,292百万円前年比 -3.2%進捗 41.1%
営業利益242百万円前年比 +24.6%進捗 38.8%
経常利益251百万円前年比 -12.3%進捗 39.7%
純利益（親会社株主帰属）143百万円前年比 -16.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10円12銭
期末の財政状態
総資産6,601百万円
うち純資産 4,437 百万円自己資本比率 67.2%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高2,709百万円（前年比 -7.4%）、277百万円（前年比 +18.2%）、291百万円
セグメント別利益426百万円（前年比 -20.2%）、19百万円（前年比 +68.4%）、101百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,005百万円（前年比 +9.0%）
営業利益624百万円（前年比 +28.6%）
経常利益633百万円（前年比 +7.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益378百万円（前年比 +77.5%）
年間配当予想9.50円 → 11.00円
業績の増減要因
公共工事の季節変動による試験総合サービス事業の案件減少、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞、原材料費高騰によるコスト増と適正価格での受注の困難化が全体業績に影響した。一方、地盤補強サービス事業では中大型案件の受注が進捗し、ソフトウェア開発販売事業ではソフトウェア販売、解析業務、アカウント利用料、保守料金、新規販売が進んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象令和４年７月１日付で、株式会社環境と開発の全株式を取得し子会社化した。取得対価は現金320,000千円、取得した議決権比率は100％。
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数14,221,995
期末自己株式数11,500
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年１月１日〜令和４年６月30日 |
| 売上高 | 3,292百万円（前年比 -3.2%） |
| 営業利益 | 242百万円（前年比 +24.6%） |
| 経常利益 | 251百万円（前年比 -12.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 143百万円（前年比 -16.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 10円12銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.2 / 前期末 63 |
| 総資産 | 6,601百万円 |
| 純資産 | 4,437百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,005百万円（前年比 +9.0%） / 営業利益 624百万円（前年比 +28.6%） / 経常利益 633百万円（前年比 +7.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 378百万円（前年比 +77.5%） |
| 年間配当予想 | 9.50円 → 11.00円 |
| セグメント別売上高 | 2,709百万円（前年比 -7.4%）、277百万円（前年比 +18.2%）、291百万円 |
| セグメント別利益 | 426百万円（前年比 -20.2%）、19百万円（前年比 +68.4%）、101百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 令和４年７月１日付で、株式会社環境と開発の全株式を取得し子会社化した。取得対価は現金320,000千円、取得した議決権比率は100％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 14,221,995 |
| 期末自己株式数 | 11,500 |
| 業績の増減要因 | 公共工事の季節変動による試験総合サービス事業の案件減少、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞、原材料費高騰によるコスト増と適正価格での受注の困難化が全体業績に影響した。一方、地盤補強サービス事業では中大型案件の受注が進捗し、ソフトウェア開発販売事業ではソフトウェア販売、解析業務、アカウント利用料、保守料金、新規販売が進んだ。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。試験総合サービス事業は公共工事の季節変動による案件減少で減収減益となった一方、地盤補強サービス事業は中大型案件の受注が進み、ソフトウェア開発販売事業もソフトウェア販売や解析業務、アカウント利用料等が進展した。全体業績については、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や、建設業界全体の原材料費高騰によるコスト増により、適正価格での受注が困難となったことが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。