読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
45.5
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和４年１月１日～令和４年３月31日連結日本基準売上高1,742百万円前年比 -3.8%進捗 21.8%
営業利益148百万円前年比 +45.5%進捗 23.7%
経常利益149百万円前年比 +24.3%進捗 23.5%
純利益（親会社株主帰属）88百万円前年比 +59.2%進捗 23.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.24円
期末の財政状態
総資産6,581百万円
うち純資産 4,374 百万円自己資本比率 66.5%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高試験総合サービス事業 1,502,423千円（前年比 -9.5%）、地盤補強サービス事業 121,424千円（前年比 +3.4%）、ソフトウェア開発販売事業 114,647千円
セグメント別利益試験総合サービス事業 322,595千円（前年比 -9.3%）、地盤補強サービス事業 5,018千円（前年比 -9.6%）、ソフトウェア開発販売事業 20,163千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,005百万円（前年比 +9.0%）
営業利益624百万円（前年比 +28.6%）
経常利益633百万円（前年比 +7.3%）
純利益378百万円（前年比 +77.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想9.5円 → 11円（+15.8%）
業績の増減要因
国土強靭化関連の公共事業費上乗せによる高需要、橋梁・トンネル等の大型定期点検業務、アスベスト調査・分析、ソフトウェア販売等が進展した。一方、地質調査の大型案件が落ち着いた。収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価は44,521千円減少したが、営業利益等への影響はない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：1社（株式会社アドバンスドナレッジ研究所）、除外：0社。なお、重要な子会社の異動は無。
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,221,995株
期末自己株式数11,500株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年１月１日～令和４年３月31日 |
| 売上高 | 1,742百万円（前年比 -3.8%） |
| 営業利益 | 148百万円（前年比 +45.5%） |
| 経常利益 | 149百万円（前年比 +24.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 88百万円（前年比 +59.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.5 / 前期末 63 |
| 総資産 | 6,581百万円 |
| 純資産 | 4,374百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,005百万円（前年比 +9.0%） / 営業利益 624百万円（前年比 +28.6%） / 経常利益 633百万円（前年比 +7.3%） / 純利益 378百万円（前年比 +77.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 9.5円 → 11円（+15.8%） |
| セグメント別売上高 | 試験総合サービス事業 1,502,423千円（前年比 -9.5%）、地盤補強サービス事業 121,424千円（前年比 +3.4%）、ソフトウェア開発販売事業 114,647千円 |
| セグメント別利益 | 試験総合サービス事業 322,595千円（前年比 -9.3%）、地盤補強サービス事業 5,018千円（前年比 -9.6%）、ソフトウェア開発販売事業 20,163千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：1社（株式会社アドバンスドナレッジ研究所）、除外：0社。なお、重要な子会社の異動は無。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 14,221,995株 |
| 期末自己株式数 | 11,500株 |
| 業績の増減要因 | 国土強靭化関連の公共事業費上乗せによる高需要、橋梁・トンネル等の大型定期点検業務、アスベスト調査・分析、ソフトウェア販売等が進展した。一方、地質調査の大型案件が落ち着いた。収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価は44,521千円減少したが、営業利益等への影響はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国土強靭化関連の公共事業費上乗せによる高需要、橋梁・トンネルなどの大型定期点検業務、法改正によるアスベスト調査・分析、ソフトウェア販売等が寄与した。一方、地質調査の大型案件が落ち着いたことや、収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が44,521千円減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。