中村超硬（6166）・リスク悪化
海外取引拡大に伴う取引慣行・地政学・債権回収リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外取引に伴うカントリー・信用リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
中村超硬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、2026年3月期において49.7％となっております。海外販売比率が高かった化学繊維用紡糸ノズル事業が当社グループから分離したため、海外取引は一時的に大きく減少いたしますが、今後はＤ－Ｎｅｘｔ事業において海外向けダイヤモンドワイヤ販売量を増加させる計画であるため、海外取引に関するリスクへの対処は引き続き必要となります。」
海外販売比率は45.2％から49.7％へ上昇した。化学繊維用紡糸ノズル事業の分離後も、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業で海外販売を拡大する計画が示され、海外取引リスクへの対応継続が明記された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、2025年3月期において45.2％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。」
海外販売比率は45.2％と高い状態が続く一方、前回開示の47.1％から低下し、法務チェック強化や前受金割合引上げなどの管理策が具体的に示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において47.1％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。しかしながら、海外取引においては、他にも地政学的要因などにより、予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外販売比率47.1％を前提に、取引慣行の違い、地政学的要因、債権回収等に伴う海外取引リスクを独立して示した。法務チェックや前受金比率引上げによる与信管理も記載している。