人的資本経営と社員エンゲージメントの向上
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの実効性を担保するため、「採用充足率」「離職率」「従業員エンゲージメントスコア」など人的資本関連の指標と目標を決定し、サステナビリティ委員会へ四半期毎、取締役会へ半期毎に取組み状況の報告を行い、適切な監督が可能となるよう努めてまいります。」
合理化後の人員体制整備遅延を記載する一方、2028年度までの採用充足率70％、離職率2％、従業員エンゲージメント45％等のKPIと報告・監督サイクルを新たに具体化している。 - FY2026-H1合理化後の退職者超過で人員体制整備遅延有価証券報告書
「2023年10月の経営合理化後に早期希望退職対象外の退職者が想定以上に発生した影響が継続しており、採用活動や教育なども含めた体制整備にはもうしばらく時間を要する状況である」
人的資本面では、経営合理化後に想定以上の退職者が発生し、採用・教育を含む人員体制の再整備に時間を要している。 - FY2024人的資本指標の一部達成と労働時間悪化有価証券報告書
「全役職者に占める女性役職者比率（％） 2024年度までに15％ 15.0％、男性育児休業取得率（％） 2023年度までに30％ 100％、総実労働時間 2024年度までに2021年度比100時間削減 2021年度比10時間増加、有給休暇取得率（％） 2024年度までに70％以上 73.8％」
女性役職者比率、男性育児休業取得率、有給休暇取得率は開示目標を達成した一方、総実労働時間は経営合理化による人員減の負荷増で2021年度比10時間増加し、削減目標とは逆方向となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「指標 目標 実績（当事業年度） 全役職者に占める女性役職者比率（％） 2024年度までに15％ 12.8％ 男性育児休業取得率（％） 2023年度までに30％ 100％ 総実労働時間 2024年度までに2021年度比100時間削減 2021年度比40時間削減 有給休暇取得率（％） 2024年度までに70％以上 72.1％」
人的資本経営について、人財育成方針・社内環境整備方針を定め、女性役職者比率、男性育児休業取得率、総実労働時間、有給休暇取得率などの期限付き目標と実績を開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「「人」は「資本」であり「企業価値の源泉」であるとの考えから、「人的資本経営」に取組みます。これまでの「働き方改革」への取組みをさらに深化させ、ワークライフバランスの改善、ダイバーシティの実現に加え、「ＶＣ2024」を社員へ浸透させ「自分ごと化」するなど、会社と社員一人ひとりが同じ目標を共有することを通じて、「社員エンゲージメント」の向上を図ります。」
人的資本を企業価値の源泉と位置付け、働き方改革をワークライフバランス、ダイバーシティ、計画の浸透、社員エンゲージメントへ拡張する施策を新たに独立して示している。