パンチ工業（6165）・リスク対処
海外税制・移転価格税制の変更及び見解相違リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載は2026-11-11。
5記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク40社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。」
海外税制・移転価格税制リスクに対し、グループ内情報共有、専門家との協議、移転価格ポリシー整備を対応策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業のグローバル化の進展に伴い、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外税制、税務行政、移転価格税制に関する税負担リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、各国の税法を順守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展に伴い、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業のグローバル化に伴う税制改正、税務行政変更、移転価格税制に関する税務当局との見解相違を、業績に影響し得るリスクとして初めて明示している。