金融政策・新興国経済・地政学的リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
パンチ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに69社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や米国の通商政策を巡る不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの地政学リスクや米国通商政策の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇を具体的に記載し、外部環境リスクを深刻化要因として示している。 - 2026-08-07対処決算
「総負債は10,131百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,089百万円の減少となりました。これは、主としてその他流動負債の減少、短期借入金の減少等によるものです。」
短期借入金の減少等により、総負債が前連結会計年度末から減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速懸念が強まり、景気回復に一部足踏みがみられるものの、全体としては底堅く推移しました。一方、米国の関税政策による世界的な景気減速、中国経済の成長鈍化の懸念、中東・欧州を中心に継続する地政学リスク等、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや資源・為替環境に加え、米国の関税政策、貿易政策の不確実性、中国経済の成長鈍化懸念を明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界的な資源・エネルギーコストの高止まりなどを背景に依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、中国では精密機器や電気自動車の輸出が好調な反面、長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要が低迷し、景気は予断を許さない状況が続いております。」
資源・エネルギーコストの高止まりに加え、中国の不動産不況、雇用環境、国内需要低迷を明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動や物価の上昇など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格高騰、急激な為替変動、物価上昇を挙げ、外部環境の厳しさが継続していると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う消費の回復が期待されたものの、地政学リスクの増大、長期化による景気の下振れリスクや急激な円安による為替相場の変動など、厳しい経営状況が依然として続いております。」
地政学リスクの増大に加え、その長期化による景気下振れリスクと急激な円安を明示し、厳しい経営環境が続いているとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症対策と経済活動制限緩和との両立により、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進みました。しかしながら、地政学リスクの高まり、世界的な資源高やエネルギー高、製造業全般の市場悪化等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化を記載する一方、地政学リスク、資源・エネルギー価格高騰、製造業全般の市場悪化を明示し、外部環境の不透明性が継続しているとしている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、地政学リスクの高まりに加えて、エネルギー価格をはじめとする原材料・資源価格の高騰や世界的な部材不足等、更には、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動の持ち直しを記載する一方、地政学リスク、原材料・資源価格高騰、世界的な部材不足、歴史的な円安を併記し、外部環境の不透明性が継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症対策と経済活動制限緩和との両立により、経済・社会活動の正常化が進み景気の回復が期待されたものの、地政学リスクの増大や急激な円安による為替相場の変動などにより、依然として厳しい状況が続いております。また、製造業では、原材料・資源価格高騰や供給面での制約が顕著となり、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足などから、先行きが不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化を記載する一方、地政学リスクの増大、急激な円安、原材料・資源価格高騰、供給制約を新たに具体化し、外部環境の厳しさと不透明感の継続を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新たな変異株の出現・感染拡大や地政学リスクの増大、サプライチェーンの混乱等により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また、製造業では、原油や原材料の価格高騰の顕在化、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足などから、先行きが不透明な状況が継続しております。」
COVID-19、地政学リスク、サプライチェーン混乱に加え、原油・原材料価格高騰や部品不足を明示し、外部環境リスクの範囲を拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、製造業では、原油や原材料の価格高騰の顕在化、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足、また、変異を続けながら未だ衰えを見せないCOVID-19の脅威などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来のCOVID-19や製造部品不足に加え、原油・原材料価格高騰の顕在化を明示しており、製造業を取り巻く外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）のワクチン接種率の増加や各国の政府によって発動された各種政策の効果もあり、経済活動の正常化への期待が高まりつつあることから、回復傾向となっています。一方、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足により、生産活動への影響が顕在化してきており、また、中国における電力不足や米中貿易摩擦再燃に対する不安が払拭できないことから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や政策による経済回復を記載する一方、製造部品不足の生産活動への影響、中国の電力不足、米中貿易摩擦再燃への不安を新たに明示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、足下での新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）感染拡大の波が断続的に訪れていること、また米中貿易摩擦再燃に対する不安も払拭できないことから、予断を許さない状況が続いています。しかしながら、各国の政府によって発動された各種政策やワクチン接種による経済活動の再開から、持ち直しの動きが見られます。」
COVID-19の感染再拡大や米中貿易摩擦への不安は残る一方、政策とワクチン接種による経済活動再開から、世界経済に持ち直しの動きが見られると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、COVID-19拡大に伴って発令された各種政策の効果から、世界経済に持ち直しの動きがみられていましたが、感染再拡大を受けた度重なる都市封鎖などで再び経済活動は停滞しました。日本においても、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、断続的に感染が再拡大するなか、雇用所得環境の悪化を受けて個人消費の回復が足踏みするなど、先行きの見通しが困難な状況が続いております。一方で、中国においては、いち早く経済活動が再開され、景気は回復基調にあります。」
感染再拡大と都市封鎖により、いったん持ち直した世界経済が再び停滞したと記載している。日本では個人消費の回復が足踏みし、先行きの見通しが困難な状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）拡大の影響を受けて、急速かつ大幅に悪化しました。また、日本経済においても、世帯への現金給付や企業の資金繰り支援などの経済対策を導入し、景気底割れを食い止めておりますが、COVID-19拡大が収束する見通しが立っていないことから、先行きの見通しが困難な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦、地政学リスク等に加え、COVID-19拡大による世界経済の急速かつ大幅な悪化と、収束見通しが立たない状況を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱、中東及び東アジア地域の不安定な情勢など、依然として不透明な状況で推移しました。また、日本経済においては、中国経済の減速や不安定な海外情勢の影響もあり、設備投資、生産、輸出が弱含むなど、製造業を中心に弱さが一段と増しており、先行きの見通しが困難な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱、中東・東アジアの不安定情勢、中国経済の減速、日本の製造業の弱さを明示し、先行きの不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の一層の深刻化や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなどから、先行きに対する不透明感が強まりました。また、日本経済においては、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いていますが、やはり、先行きの不透明感から投資は慎重、また10月からの消費増税や、相次ぐ自然災害が経済に与える影響に、今後も留意が必要な状況にあります。」
米中貿易摩擦の一層の深刻化に加え、欧州政治情勢、地政学リスク、消費増税、自然災害への懸念を明示し、先行きの不透明感が強まったとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の深刻化による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行きに対する不透明感が強まりました。また、日本経済においては、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いていますが、中国経済の減速感の強まり等海外情勢への懸念により、設備投資や生産、輸出に弱さが見られ、足踏み状態となっています。」
米中貿易摩擦が「深刻化」し、欧州政治情勢、中国経済の減速感、日本の設備投資・生産・輸出の弱さが明示され、外部環境の不透明感が強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の拡大による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の保護主義・地政学リスクへの留意に加え、米中貿易摩擦の拡大、欧州政治情勢の不安定化、自然災害、中国経済の減速感を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の長期化による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行き不透明な状況で推移しました。また、日本経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いているものの、各地で相次いで発生した自然災害等による影響や、中国経済を含む海外情勢への懸念により、弱含み状態となっています。」
前四半期までの貿易摩擦・地政学リスクへの留意に加え、貿易摩擦の長期化、欧州の不安定な政治情勢、自然災害の影響、日本経済の弱含みを明示しており、外部環境の不透明性が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の拡大による影響や、一部地域の地政学リスクなどの懸念が広がりつつあります。」
従来の保護主義・地政学リスクへの留意に加え、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の拡大を明示している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとした保護主義の台頭や、一部地域の地政学リスクなどの影響を受けましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。」
保護主義の台頭と地政学リスクを含む外部環境への留意を継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域の地政学リスクがあるものの、全体としては堅調に推移しました。米国では、今後の政策動向及び影響等に留意する必要があるものの、堅調な個人消費や設備投資を背景に景気は着実に回復しております。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題等、地域によるバラつきはあるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。」
地政学リスク、米国の政策動向、英国のEU離脱問題等への留意を継続している。事業等のリスクには重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域の地政学リスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されております。米国では、金融政策正常化の影響や、今後の政策動向に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、一部に弱さは見られるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気の持ち直しの動きが続くものと見込まれております。」
地政学リスク、金融政策、米国の政策動向、英国のEU離脱に伴う不透明感などへの留意を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、米国では、金融政策正常化の影響や、今後の政策動向に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、一部に弱さは見られるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気の持ち直しの動きが続くものと見込まれております。また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。」
金融政策、米国の政策動向、英国のEU離脱に伴う不透明感、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などへの留意を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国では、新大統領による今後の政策動向及びその影響等に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的と見込まれることから、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られ、消費は堅調に増加しております。また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。」
新政権の政策、英国のEU離脱、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などへの留意を引き続き示している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国では、金融政策正常化、ドル相場等の影響が懸念されるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響等に対する不安もあり、景気は緩やかな成長にとどまっております。中国は安定的な成長は見込まれるものの、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクもあります。」
金融政策、為替、地政学、中国金融市場などの外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格の動向、地政学的リスク等について留意すべき状況が続いております。」
金融政策、新興国経済、原油価格、地政学的リスクを全社的な経営環境上のリスクとしている。