取引先との協力関係維持・強化を目的とする株式保有
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年３月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。」
政策保有株式について取締役会で合理性を検証し、全銘柄の保有継続を判断している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年３月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。」
政策保有株式について、取引関係・協働関係・便益を取締役会で検証し、保有継続の合理性を確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年３月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。」
政策保有株式について、取引関係・協働関係・便益を取締役会で検証し、保有継続の合理性を確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。」
政策保有株式について、取引関係・協働関係・便益を取締役会で検証し、保有継続の合理性を確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年３月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。」
政策保有株式について、取引関係・協働関係・便益を取締役会で検証し、保有継続の合理性を確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「（非上場株式を除く）純投資目的以外の目的である投資株式」を、投資先企業との中長期的な取引関係、協働関係等の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に保有します。」
純投資目的の株式を保有せず、取引関係・協働関係の維持強化及び企業価値向上への寄与を基準に政策保有株式を保有する方針を継続している。取締役会による保有合理性の検証も記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 協力関係維持・強化のため」
特定投資株式について、主として取引先・金融機関等との協力関係の維持・強化を保有目的として記載している。