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和井田製作所(6158)・施策再掲

監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化

FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    監査等委員会設置会社と社外取締役による監督機能強化を継続している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    監査等委員会設置会社、過半数の社外取締役による監査等委員会及び取締役会の監督機能強化を継続している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    監査等委員会設置会社、過半数の社外取締役による監査等委員会及び取締役会の監督機能強化を継続している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2015年6月23日開催の第86回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役を含む監査等委員会による監督強化を継続して開示している。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会及び取締役会の監督機能強化を継続している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会及び取締役会の監督機能強化を継続している。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、従来監査役会設置会社でしたが、平成27年6月23日開催の第86回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    監査等委員会設置会社への移行、過半数の社外取締役による監査等委員会及び取締役会の監督機能強化を継続して開示している。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    監査等委員会設置会社への移行及び複数の社外取締役による取締役会監督機能の強化を継続して開示している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「また、当社グループは平成27年6月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。移行に伴い、監査等委員である複数の社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスをさらに強化することで、長期的な企業価値の増大を図ってまいります。」

    平成27年6月の機関設計移行と複数の社外取締役の選任を、監督機能及びコーポレート・ガバナンス強化の手段として記載している。
一緒に動いた変遷

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報道
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