建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物の定額法適用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、利益への影響が軽微であることを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が継続して開示され、利益への影響は軽微とされている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。