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株式の発行・処分6158和井田製作所機械

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,617株を処分することを決議した。対象者が取締役を退任するまで株式の譲渡などを制限し、継続して在任した場合に制限を解除する。

読む価値
37軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15617256
円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか15,617株

当社普通株式 15,617株(自己株式)

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)5名15,617株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき968円
発行価額の総額15,117,256円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,117,256円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年8月7日から取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。組織再編等の場合は、効力発生日に先立ち合理的に定める数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、及び正当な理由以外の理由による退任など本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)5名、15,617株
割当予定先の保有方針
2026年8月7日から取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して取締役の地位にあったことを条件に譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値968円
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 15,617株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき968円
発行価額の総額15,117,256円
払込期日2026年8月7日
割当予定先区分 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)5名 / 株数 15,617株
割当予定先の保有方針2026年8月7日から取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して取締役の地位にあったことを条件に譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値968円
譲渡制限期間2026年8月7日から取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。組織再編等の場合は、効力発生日に先立ち合理的に定める数について解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、及び正当な理由以外の理由による退任など本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)5名、15,617株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計15,117,256円
業績への影響本自己株式処分による業績への影響についての記載はない
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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