高松機械工業（6155）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性・将来課税所得リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
高松機械工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額が前連結会計年度より100百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、評価性引当額が990百万円から1,090百万円へ増加し、税務上の繰越欠損金に係る引当額も増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が前連結会計年度より495百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものです。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、評価性引当額が495百万円増加し、繰延税金資産は98百万円から純額△469百万円となった。税効果会計上の見積りリスクがさらに数値化された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は７億84百万円（前年同期は１億33百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」
繰延税金資産の取崩しが実際に発生し、法人税等調整額485百万円を計上した。将来課税所得等の見積りに依存する回収可能性リスクが損益へ表れた。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得等の仮定に依存するリスクとして独立開示。繰延税金資産は相殺前972百万円、評価性引当額524百万円。