ローヤル電機との株式交換によるシナジー最大化と資源配分体制への移行
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「巻線機事業の研究開発につきましては、従来は当社がモーター用巻線設備の研究開発全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発全般を担当し、積極的に技術交流を行ってまいりましたが、2024年10月に当社が株式会社多賀製作所を吸収合併した以降は、一体となって研究開発を行っております。」
多賀製作所の吸収合併後、モーター用・ボビンコイル用巻線設備の研究開発を一体運営する段階へ進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組む」
グループ全体の生産面でのシナジー、生産能力・納期改善、新製品開発力向上を引き続き課題として掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。」
従来のグループ間シナジー方針を、生産面のシナジー、生産能力・納期改善、新製品開発力向上へ引き続き結び付けている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するためグループ全体として生産面でのシナジーを進め、技術開発を積極的に進めることで、営業体制の増強とともに生産能力、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。」
従来の市場・技術・人材・拠点のシナジーに加え、グループ全体の生産面でのシナジーを進める方針へ具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社のモーター巻線設備分野と株式会社多賀製作所のコイル巻線設備分野のシナジー効果発揮により、巻線機事業の拡大を図るとともに、当社とローヤル電機株式会社の両社グループが得意分野をより一層強化しながら強固に連携し、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化することが、不可欠であると考えております。」
多賀製作所およびローヤル電機との連携、市場・技術・人材・拠点のシナジー最大化を、引き続き巻線機事業拡大とグループ運営上の課題として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社のモーター巻線設備分野と株式会社多賀製作所のコイル巻線設備分野のシナジー効果発揮により、巻線機事業の拡大を図るとともに、当社とローヤル電機株式会社の両社グループが得意分野をより一層強化しながら強固に連携し、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化することが、不可欠であると考えております。」
多賀製作所およびローヤル電機とのシナジー発揮・最大化を引き続き重要課題として記載しているが、達成済みの具体的成果は示していない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、9,183百万円となりました。これは主に、資本剰余金が205百万円、利益剰余金が400百万円それぞれ増加し、株式交換により自己株式が379百万円、非支配株主持分が486百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。」
株式交換の実施に伴う自己株式・非支配株主持分の減少を財政状態への影響として再掲しているが、シナジー実現の新たな進捗は記載していない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「（２）企業結合日 平成28年６月30日 （５）その他取引の概要に関する事項 当社及びローヤル電機株式会社は、特に当社のモーター用巻線機事業とローヤル電機株式会社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行える体制へ移行することを目的として、株式交換を実施いたしました。ローヤル電機株式会社の普通株式１株に対して、当社普通株式0.60株を割り当て交付しております。交付株式数 544,697株」
株式交換自体は平成28年６月30日に実施済み。会社は、巻線機・ファン製品・自動巻線機の得意分野強化、市場・技術・人材・拠点のシナジー最大化、資源配分体制への移行を目的として説明しているが、シナジー実現自体を完了したとは記載していない。