連結半期純利益連動と安定配当を組み合わせた利益還元
FY2016に初出。33回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載は2026-10-22。
- 2026-10-22前進finance.yahoo.co.jp
「同時に、上期配当を171円→186円に増額し、今期の年間配当は引き続き未定とした。」
上期配当の金額が171円から186円へ引き上げられた一方、今期の年間配当は未定と報じられている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 13,987百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 129円00銭」
当期中間配当として総額139億87百万円、1株当たり129円を決議した。利益還元を継続しているが、基本配当性向25％、安定配当、余剰資金の追加還元という既存の配当方針自体の変更は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。」
基本配当性向25％、安定配当年20円、余剰資金の3分の1の追加配当という利益還元方針を継続している。当期は中間124円、期末289円を配当した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 13,437百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 124円00銭」
中間配当として総額134億37百万円、1株当たり124円を決議し、利益還元を継続している。配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。」
業績連動の基本配当性向25％、安定配当年20円、余剰資金の3分の1の追加配当という方針を継続し、当期は中間76円、期末231円を配当した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 8,233百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 76円00銭」
当期中間配当として総額82億33百万円、1株当たり76円を決議した。利益還元を継続しているが、既存の配当政策自体の変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 22,887 634 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として総額228億87百万円、1株当たり634円を支払った。利益還元を継続しており、既存の配当政策自体の変更は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。」
業績連動の基本配当性向25％、余剰資金の3分の1の追加配当、年20円の安定配当という方針を継続している。当期は中間282円、期末634円を配当した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 10,178百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 282円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月１日」
当期中間配当として総額101億78百万円、1株当たり282円を決議・支給した。既存の利益還元方針自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 10,178百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 282円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月１日」
当期中間配当として総額101億78百万円、1株当たり282円を決議した。利益還元を継続しているが、既存の配当方針自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 21,979 609 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として総額219億79百万円、1株当たり609円を支払った。利益還元を継続しているが、配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2022配当決定権限の柔軟化有価証券報告書
「なお、当社は2022年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な配当政策を図ることを目的として「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨の定款変更を行いました。しかしながら、本規定によらず、期末配当金の決定機関は、今後も原則株主総会とし、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会において決定する方針です。」
配当を取締役会で決定できる定款変更を行ったが、通常時の期末配当は引き続き株主総会で決定する方針としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 7,181百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 199円00銭」
当期中間配当として総額71億81百万円、1株当たり199円を決議し、利益還元を継続している。配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 7,181百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 199円00銭」
当期中間配当として総額71億81百万円、1株当たり199円を決議した。利益還元を継続しているが、配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 20,226 561 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として総額202億26百万円、1株当たり561円を支払った。利益還元を継続しており、配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。」
業績連動の基本配当性向25％、余剰資金の3分の1の追加配当、年20円の安定配当という方針を継続している。当期は中間116円、期末561円を配当した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 4,178百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… 116円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月１日」
当期中間配当として総額41億78百万円、1株当たり116円を決議した。利益還元は継続されており、配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 12,474 347 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として総額124億74百万円、1株当たり347円を支払った。利益還元は継続されており、配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、2006年２月17日開催の取締役会において配当政策を業績連動型に改め、2012年５月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当政策を「連結半期純利益の25％」といたしました。」
連結半期純利益連動の配当、年20円の安定配当、余剰資金の3分の1の追加配当という方針を維持し、当期は中間91円、期末347円を配当した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………3,269百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………91円00銭」
当期中間配当として総額32億69百万円、1株当たり91円を決議した。利益還元は継続されており、配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 7,472 208 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として総額74億72百万円、1株当たり208円を支払った。利益還元を継続しているが、配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、2006年２月17日開催の取締役会において配当政策を業績連動型に改め、2012年５月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当政策を「連結半期純利益の25％」といたしました。ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円（年20円）の配当金を維持いたします。」
連結半期純利益連動、年20円の安定配当、必要資金を超える現金の一部上乗せという配当方針を維持している。当期は中間114円、期末208円を配当した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 8,908 248 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として総額89億08百万円、1株当たり248円を支払っており、利益還元を継続している。配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………4,095百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………114円00銭」
中間配当として総額40億95百万円、1株当たり114円を決議した。利益還元を継続しているが、配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円（年20円）の配当金を維持いたします。」
連結半期純利益連動、年20円の安定配当、必要資金を超える現金の一部上乗せという配当方針を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………5,058百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………141円00銭」
中間配当として総額50億58百万円、1株当たり141円を決議した。配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2017後退有価証券報告書
「なお、３期連続で連結純利益が赤字になる場合は、上記安定配当の年20円を見直しする可能性があります。」
年20円の安定配当方針について、3期連続で連結純利益が赤字となる場合には見直す可能性があるという条件が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成24年５月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当政策を「連結半期純利益の25％」といたしました。ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円（年20円）の配当金を維持いたします。また、年度末時点で、赤字の場合を除き、配当および法人税等支払い後の現預金残高が技術資源購入資金（技術特許購入、ベンチャーへの出資等）および設備拡張資金、有利子負債返済資金等の予定必要資金額を超過した場合は、超過金額の３分の１を目処に配当として上乗せいたします。」
利益連動配当、年20円の安定配当、必要資金を超える現金の一部追加還元を組み合わせている。