営業キャッシュ・フロー優先と安全性重視の余資運用
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-22。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-22実績引用決算
「また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、568億93百万円の資金増加となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合算によるフリー・キャッシュ・フローの資金増加を実績として示している。 - FY2026必要資金更新とフリー・キャッシュ・フローのマイナス化有価証券報告書
「また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は定期預金の預入による支出1,000億円等の影響もあり、22億25百万円のマイナスとなりました。」
営業キャッシュ・フローを優先して資金投入する方針を維持する一方、1,000億円の定期預金預入等によりフリー・キャッシュ・フローは22億25百万円のマイナスとなった。今後の必要資金も運転資金728億円、設備拡張資金164億円、技術購入予備費320億円、税金・配当349億円へ更新された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から62億57百万円減少して2,229億９百万円となりました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、244億９百万円の資金増加となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フロー396億83百万円から投資活動による支出152億74百万円を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは244億09百万円の資金増加となった。営業キャッシュ・フローを投資に充当する資金方針に沿った実績を開示している。 - FY2025必要資金の増加・内訳変更有価証券報告書
「なお、今後の必要資金については、運転資金655億円、設備拡張資金225億円、技術購入予備費30億円、税金・配当の支払い等368億円を想定しております。」
営業キャッシュ・フローを優先して資金投入する方針を維持しつつ、今後の必要資金の金額と内訳を更新した。 - FY2024必要資金の増加・内訳変更有価証券報告書
「なお、今後の必要資金については、運転資金512億円、設備拡張資金150億円、技術購入予備費240億円、税金・配当の支払い等240億円を想定しております。」
営業キャッシュ・フローを優先する資金方針を維持しつつ、必要資金を運転資金512億円、設備拡張資金150億円、技術購入予備費240億円、税金・配当240億円へ更新した。 - FY2023必要資金の具体化有価証券報告書
「なお、今後の必要資金については、運転資金473億円、設備拡張資金82億円、技術購入予備費46億円、税金・配当の支払い等172億円を想定しております。」
営業キャッシュ・フローを優先して資金投入する方針に加え、運転資金・設備拡張・技術購入・税金・配当について今後の必要資金額を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。」
営業キャッシュ・フローを運転資金・設備資金に優先投入し、自己資金を機動的な事業運営や研究開発に活用する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。」
営業キャッシュ・フローを優先して運転・設備資金に充当し、安全性の高い余資運用を行う方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。」
営業キャッシュ・フローを優先し、安全性の高い余資運用と実需に限定したデリバティブ利用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。」
営業キャッシュ・フローを優先し、安全性の高い余資運用と実需に限定したデリバティブ利用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（貸出コミットメント契約による銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。」
営業キャッシュ・フローを設備・運転資金に優先投入し、不足分をコミットメント契約で調達する方針。余資運用とデリバティブ利用は安全性・実需を重視している。