業績連動報酬の導入
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬により処分した自己株式 5,900株」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬が実際に運用され、5,900株の自己株式を報酬として処分した。業績連動報酬は52百万円、非金銭報酬等は7百万円となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の連結純利益の２％にＥＢＩＴＤＡマージンに応じた支給係数（0％～150％）を乗じた額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。また、当社の取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度を採用しております。」
業績連動報酬を、前年度連結純利益2％だけでなくEBITDAマージンに応じた0～150％の係数と連動させる仕組みに変更し、さらに3ヵ年平均ROICを指標とする譲渡制限付株式報酬を導入している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。」
親会社株主に帰属する前年度純利益の2％を職位別に配分する業績連動報酬制度を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。」
親会社株主に帰属する前年度純利益の2％を職位別に配分する業績連動報酬制度を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しています。経営の成果により報酬が増減する方式であり、機能としてのインセンティブの作用及び企業価値の継続的増大を重視する報酬としての位置づけとなります。また、当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が株主との利害共有を目的とした「連結ＲＯＥ」（連結自己資本利益率）の数値向上に繋がるためです。」
業績連動報酬の基準を、前年度の連結純利益から前年度の親会社株主に帰属する当期純利益へ明確化し、連結ROE向上との関係を説明している。当期の業績連動報酬は1,372万2千円だった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の連結純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しています。」
前年度連結純利益の2％を職位別に配分する業績連動報酬制度が導入され、当期は業績連動報酬36,414千円が計上されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績インセンティブとして、前年度の連結純利益実績の２％の額を職位別に配分する報酬です。経営実績の成果により報酬が増減する方式であり、インセンティブ機能の向上及び企業価値の継続的発展をより重視する報酬としての位置づけとなります。」
第48期からの役員報酬体系について、固定報酬に加えて前年度連結純利益実績の2％を職位別に配分する業績連動報酬を導入する方針を示している。