E-Ship®に伴う信託借入の株価下落時保証リスク
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、2024年６月をもって終了しております。／前連結会計年度３百万円、当中間連結会計期間における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。」
E-Ship®が終了し、当中間連結会計期間に総額法で計上された借入金の帳簿価額がないため、株価下落時に当社が弁済する信託借入の残高はなくなっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入について、株価下落時に当社が残債を弁済する可能性を同じ内容で再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入について、株価下落時に当社が残債を弁済する可能性を同じ内容で再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入の株価下落時保証リスクを再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入について、株価下落時に当社が残債を弁済する可能性を同じ内容で再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入について、株価下落時に当社が残債を弁済する可能性を同じ内容で再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入について、株価下落時に当社が残債を弁済する可能性を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入について、株価下落時に当社が残債を弁済する可能性を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入の株価下落時保証リスクを同じ内容で再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う信託借入の株価下落時保証リスクを同じ内容で再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®の株式取得資金に関する信託借入を当社が保証しており、株価下落により信託終了時に借入金残債が生じた場合、当社が弁済する可能性を新たなリスクとして記載している。