収益認識会計基準の平成34年3月期からの適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は35百万円、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。」
期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・利益・利益剰余金への影響額を更新して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31百万円減少し、売上原価は12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額を更新して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額を更新して記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。／この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。」
平成34年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用した。有償メンテナンスサービスはサービス提供時に収益認識する方法へ変更され、売上高15百万円、営業利益等10百万円、期首利益剰余金108百万円への影響を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。