信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入

「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2024年６月をもって終了しております。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、15千株、当第３四半期連結会計期間14百万円、６千株であります。／前連結会計年度40百万円、当第３四半期連結会計期間８百万円」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、15千株、当第２四半期連結会計期間20百万円、８千株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、15千株、当第１四半期連結会計期間30百万円、12千株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、30千株、当連結会計年度35百万円、15千株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、30千株、当第３四半期連結会計期間41百万円、17千株であります。 前連結会計年度73百万円、当第３四半期連結会計期間45百万円」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、30千株、当第２四半期連結会計期間51百万円、22千株であります。前連結会計年度73百万円、当第２四半期連結会計期間54百万円」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間66百万円、28千株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末72百万円、30,800株であります。／総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末73百万円であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間78百万円、33千株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間89百万円、37千株であります。／当第２四半期連結会計期間88百万円」

「当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。／信託の期間：　2021年５月10日～2024年５月28日／処分株式数：当社普通株式43,800株／処分総額：　102,886,200円」