FUJI（6134）・施策削除
大規模買付ルールと新株予約権による対抗措置
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策357社が書いているテーマ・逆風26社・追い風256社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。このテーマの393件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成29年６月開催の当社第71期定時株主総会終結の時までといたします。なお、本対応方針の有効期間は、平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、有効期間の満了をもって、本対応方針を継続しないことを決議いたしました。」
20％以上の議決権割合を基準とする大規模買付ルールと新株予約権無償割当てによる対抗措置について、有効期間満了後は継続しないことが明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者ならびに(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為」
20％以上の議決権割合を基準とする大規模買付ルール、情報提供・検討期間の確保、新株予約権無償割当てによる対抗措置を継続している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為」
20％以上の議決権割合を基準とする大規模買付ルールと新株予約権無償割当てによる対抗措置を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者ならびに(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為」
20％以上の議決権割合を基準に、情報提供・検討期間の確保、新株予約権無償割当て等の対抗措置を定めている。