FUJI（6134）・施策再定義
タワーファクトリーの100％子会社化によるスマートファクトリー提案力強化
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021-Q2。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
提携・M&Aによる事業基盤・事業ポートフォリオ・運営能力の強化77社が書いているテーマ・逆風0社・追い風79社
FUJIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「2020年８月24日付で連結子会社であるフジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
タワーファクトリーを独立した連結子会社として運営する形から、フジ ヨーロッパへの吸収合併によるグループ内統合へ形態を変更している。合併目的は経営効率化・コスト削減とされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「少量多品種、変量変種生産が主流なドイツにおいて、実績を積んできたＴＦを100％子会社化し、スマートファクトリーに向けたより良いソリューション提案をしていくため。」
平成29年3月29日にタワーファクトリーの議決権を34％から100％へ引き上げ、ドイツでのスマートファクトリー向け提案力強化を目的とする買収を完了した。