コーポレート・ガバナンスの強化と意思決定・執行の分離
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026ガバナンス体制の人数更新有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在の取締役は６名の体制となっており、そのうち社外取締役は２名であります。」
取締役6名、社外取締役2名、監査役3名、社外監査役2名、執行役員11名の提出日時点の体制を開示している。 - 2026-06-22その他役員の異動
「当社社外取締役 岩崎 誠氏が 2026 年６月 22 日付で取締役を辞任しましたのでお知らせいたします。」
社外取締役の辞任に伴い、定時株主総会に付議する取締役候補者が7名から6名へ、社外取締役候補者が3名から2名へ変更された。コーポレート・ガバナンスの体制に関する出来事だが、canonical thread自体は変更しない。 - FY2025ガバナンス体制の人数更新有価証券報告書
「2025年６月30日現在の取締役は７名の体制となっており、そのうち社外取締役は３名であります。」
取締役7名、社外取締役3名に加え、監査役3名（社外監査役2名）、執行役員9名の現行体制を開示している。 - FY2023ガバナンス体制の人数更新有価証券報告書
「2023年６月30日現在の取締役は７名の体制となっており、そのうち社外取締役は３名であります。」
取締役は前回開示の8名から7名となり、社外取締役3名の体制を開示している。執行役員は12名である。 - FY2022ガバナンス体制の人数更新有価証券報告書
「2022年６月30日現在の取締役は８名の体制となっており、そのうち社外取締役は３名であります。」
意思決定と執行の分離を継続する中、取締役8名、社外取締役3名、執行役員14名の現行体制を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月29日現在の取締役は９名の体制となっており、そのうち社外取締役は３名であります。」
意思決定と執行の分離を継続する中、取締役9名、社外取締役3名の体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ」
執行役員制度、権限委譲、社外取締役・社外監査役を含む監督体制を継続している。2019年6月28日現在、取締役8名、執行役員10名の体制としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ」
執行役員制度、権限委譲、社外取締役・社外監査役を含む監督体制を継続している。平成30年6月29日現在の執行役員は13名と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ」
執行役員制度、権限委譲、取締役任期の短期化、社外取締役の選任を含むガバナンス施策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ」
執行役員制度、権限委譲、取締役任期の短期化、社外取締役の選任を含むガバナンス施策を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ」
執行役員制度、権限委譲、責任明確化を通じてガバナンスと経営スピードの強化を図っている。