アマダ（6113）・リスク再掲
自然災害・紛争・テロによるグローバル拠点被害リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク474社が書いているテーマ・逆風487社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。」
免震、自家発電、給水・食料備蓄および国内外の製造拠点拡充によるBCP・供給リスク分散策を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。」
自然災害・感染症・紛争等の拠点被害リスクに対し、免震、自家発電、給水・食料備蓄、国内外の製造拠点拡充によるリスク分散を記載している。感染症による設備投資停滞リスク自体は継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって世界経済のマイナス成長は避けられない様相を呈しており、これに伴う製造業の設備投資の停滞が、当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。」
従来の自然災害・紛争・テロ等のリスクに加え、広範囲な感染症の流行が新たに明示され、新型コロナウイルスによる設備投資停滞と中国での販売・生産活動停止が実際に記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「それら周辺地域での地震や水害等の自然災害や紛争・テロにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産・営業拠点をグローバルに展開することに伴い、自然災害、紛争、テロによる拠点被害と復旧長期化をリスクとしている。